はじめに
不動産経営をめざしアパートを購入しようとしても、家賃収入にかかる税金がどれくらいなのかよくわかりませんね？
サラリーマンの場合、税金についてはほとんど気にする機会はありません。
なぜなら会社が全ての手続きをやってくれますから。
私も所得税や住民税の計算なんぞやった事はありません。
不動産（アパート）を購入し事業者になる方のために、アパートの家賃収入と税金についてわかり易く簡単にまとめてみました。
【もくじ】
家賃収入にかかる税金について
基本的には“所得税”と“住民税”です。
サラリーマンの方の所得税については、以下のような計算になります。
不動産の所得
・家賃収入‐経費＝不動産所得
給与と合算
・不動産所得＋給与所得‐所得控除＝課税所得
課税所得の税率については下記参照ください
アパートの不動産所得が300万円、給与所得400万円（所得控除0円で想定）で合計700万円を例に所得税を計算してみます。
添付の課税所得一覧より700万円については税率23％、控除額636,000円です。
それらを当てはめ、所得税は
700万円×0.23‐636,000円＝974,000円
となります。
サラリーマンの方は給与とあわせて、974,000円が所得税として引かれるます。
この金額全てが支払対象ではありません。
既に、サラリーマン給与については所得税を納めれいるので、差額分のみを支払う事になります。
住民税の計算は厄介ですが、一般に所得金額の10％と言われています。
必要経費を上手に使う
アパートを経営する事業者とサラリーマンとの大きな違いは経費の扱いの”幅”だと実感しています。
経費になるものは、減価償却費・固定資産税・火災保険・管理費・交通費・交際費・書籍・電話代などが有名です（所得税は経費にできませんので注意）。
その他、事業開始前に所有していた自動車や自宅で開業している場合、自宅の電気や水道料金までも経費になります（按分（あんぶん）は必要です）。
収益を上げるためには、収入を増やすか税金を減らす事になりますが、事業に関わる費用をいかに経費化できるかで収益が左右されますので、しっかり経費を考えなければなりません。
自動車の経費扱いについては以下の記事を参照 下さい。
セミナーの活用
不動産を始めたくても、いきなり購入はできません。
まずは、アパートの購入のメリットやデメリットをしっかり理解する必要があります。
本を使った勉強も必要です。私は並行して不動産会社の無料セミナーに頻繁に参加し、アパート経営について理解ができました。
まずは、無料のセミナーに参加する事をお勧めします。
さいごに
・サラリーマンがアパートを購入した場合の家賃収入にかかる税金は
不動産所得＋給与所得に対してかかります
・損益通算を勧める業者がいますが、アパートの所得がマイナスになる物件は
購入すべきではありません（儲けるのは販売会社だけ）
【紹介記事】所有する太陽光発電の収益を紹介しています。
はげみにしています
