はじめに
今年3回目の「ふるさと納税」を行い、佐賀県大和市から日本酒を頂きました。
これです。☟
今回の「ふるさと納税」は1万円、頂いた”純米大吟醸”は3100円でした。
【もくじ】
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、現在住んでいる自治体に支払う住民税の一部を、
自分の意志で他の自治体に寄付することです。
また、大雨や災害や大震災などで困っている被災地に対して、
ボランティアとして現地に行けなくとも、ふるさと納税というかたちで寄付する事で、少しでもお役にたてます。
寄付する事で所得税や住民税が控除されます。
いくらでも寄付できるわけではありません。
自分の年収に応じ控除上限額があります。
寄付金の合計額から2000円引いた額について、所得税・住民税が控除される仕組みです。
ふるさと納税をすると、
自治体の名産などの“お礼の品”が届いたり、“寄付金の使い道”を指定することもできます。
私は、“寄付金の使い道”を子供たちの教育が充実できる方法をいつも指定しています。
毎年、生まれ故郷の街に”ふるさと納税”をしています。
帰省した際に町の図書館に寄ってみたりしますが、田舎町にしてはとても立派な図書館が完成していて、充実した図書が並んでいました。
わずかですが貢献できていることを嬉しく思います。
ふるさと納税の仕組み
今回の「ふるさと納税」を図で説明します。
住民税が21万円のサラリーマンの場合、住民税21万円はお住まいの市町村に税として支払います。
この人が1万円を「ふるさと納税」した場合、現在の住いの市町村には20万円の税を支払い、１万円は「ふるさと納税」をした市町村の税収となります。
しかも、「ふるさと納税」した市町村より”お礼の品”を頂けることになります。
寄付金の限度額
寄付金はご自身の収入や家族構成で限度額があります。
簡単に自分の限度額がわかるサイト（さとふる）を紹介します。
控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ざっくりとですが、
家族構成が3名（本人・配偶者・高校生の子供）の場合の、
“年収と寄付金限度額”の目安を示します。
収入 寄付金限度額
400万円 2.5万円
500万円 4万円
600万円 6万円
700万円 7.7万円
800万円 11万円
900万円 13万円
1000万円 15万円
ふるさと納税の方法
インタネットで運営している”さとふる 
”や“ふるさとチョイス”などで簡単にふるさと納税はできます。
基本的な流れです。
- 寄付する自治体や”お礼の品”を決める
- 金額を決める（“お礼の品”や“寄付金の使い道”があれば選択）
- 寄付金の支払い（クレジットカード使えます）
- 自治体より、寄付金受領書が届く（“お礼の品”があれば別途届きます）
- 確定申告をする
確定申告が面倒な方へ
会社員であれば寄付する自治体が5カ所までを限度に、「ワンストップ手続き」をする事で確定申告は不要となります。
これは、寄付先の自治体があなたに代わり、お住まいの自治体に手続きをしてくれます制度で、本人が手続きする必要はありません。
「ワンストップ手続き」資料は寄付した自治体から案内が送られてきます。
その際、「ワンストップ手続き」を選択すれば、確定申告はしなくて大丈夫です。
食べもの中心の”ふるさとチョイス”や高級和牛が貰える！ふるさと納税 で注目されている”さとふる "を活用し、インターネットで簡単にふるさと納税が可能です。
高校授業料免除の条件
埼玉県の例です。
”高校授業料”は118,800円（年間）。
“県民税所得割額”と“市町村税所得割額”の合算額が50万7,000円（年収910万円）以上の場合は、原則授業料免除は適応されません。
つまり、
年収が910万円を超える会社員の場合、原則子どもの高校授業料は免除されない
“県民税所得割額”と“市町村税所得割額”ですが、会社員の場合、6月頃会社からもらえる税額決定通知書
「給与所得に関わる市民税・県民税 特別徴収額の決定・変更通知書」
の“税額”爛に金額が記載されています。（赤枠の部分です）
授業料免除となる方法
上で示された年収も所得割額も授業料免除の基準を超えてしまっていたので、これまでは高校の授業料を支払ってました。
去年は1年間、ふるさと納税可能な限度額いっぱいを使って、ふるさと納税の寄付を実施しました。
牛肉や干物や自治体の果物など“お礼の品”もたくさん頂いています。
その結果、今年の税額が減り、“県民税所得割額”と“市町村税所得割額”が基準より低くなりました。
申請してみたところ、高校の授業料が全額免除となりました。
自分の意志で自治体に寄付ができ、更に高校の授業料が免除になるこの制度は、
ぜったい活用すべきです。
寄付金とはいえ税金は支払っており、住民税の一部を応援したい自治体に寄付する仕組みですので、本制度は非常にありがたいです。
さいごに
・寄付金限度額を知り、その範囲内で応援したい自治体に寄付ができます。
・税金の負担は変わらず寄付ができ、“お礼の品”を頂き、更に高校の授業料を免除できます。
＜記事の紹介＞収入源を複数持つとの紹介です。
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