はじめに
早期退職して2年目。
特に＜住民税＞は1年遅れで請求されるため、サラリーマン時代の年収の影響が大きいです。
これでようやく、大きなお金の負担は無くなります。
2年目の＜住民税＞と＜社会保険＞についてどれくらい支払うのか、紹介します。
早期退職（セミリタイア）を検討されている方の参考になれば、嬉しいかぎりです。
セミリアタイアして、今は月に1回、ソロキャンプを楽しんでいます。
（先日は、相模原の「上大島キャンプ場」でゆっくりしてきました）
早期退職後は全て自分で行わなければなりません。
【もくじ】
「早期退職」後に支払うもの
早期退職後に支払いべき項目を挙げてみます。
・住民税
・住宅ローン（残っている場合）
・生命保険
・教育費
エクセルで費用のかかる項目をまとめ、金額と時期がわかると漠然とした不安は取り除けます。
＜チップ＞
社会保険と住民税
それぞれについて説明していきます。
早期退職したら、まず社会保険の変更と支払いが必要になります。
社会保険
早期退職に関わる”社会保険”とは２つ
・健康保険
・年金保険
それぞれを詳細に説明しますね。
健康保険
健康保険（大企業なら組合健保）から国民健康保険に変更します。
早期退職時の選択は2つです。
・任意継続（2年間有効）
・国民健康保険（新規加入）
年収により、どちらの保険料が安いを検討すればよいです。
一般に年収400万円以上であれば、「任意継続」の方がやすいと言われています。
（地元の役所に連絡すると、年収からどちらがお得か教えてくれます）
任意継続を選択すると
・年度内の未払分の請求
・”任意継続”の保険証
それらが健康組合から届きます。
早期退職した翌年（2年目）の任意継続の支払い額を紹介します。
退職年の年収が580万円で50万円でした。
これで2021年3月まで保険を継続できます。
年金保険
年金保険は簡単です。
会社員時代の「厚生年金」から「国民年金」へ役所で変更するだけ
国民年金は令和元年は 16,410円/1人です。
夫婦だと毎月32,820円を支払います。
早期退職すると、年度内の未払金を分割か一括で支払う事になります。
早期退職した翌年（2年目）の「国民年金」の支払いについて紹介します。
「国民年金」は最大2年分を一度に支払う事が可能です。
（1人あたり、1か月分相当の約16000円安くなります）
夫婦2名分を支払うと、38万円ほどとなります
（2022年3月まで支払いが終了）
住民税
最後に住民税です。
住民税は前年の所得に対して翌年に支払いが発生します。
早期退職後、追いかけてくるのは「住民税」だけ
仕組みですが、
・1月～12月の1年間の所得に対して税額が決定
・翌年6月から翌々年の5月で税金を納める
このようになります。
”後払い”のため収入の高い人ほど、その金額にびっくりする事になります。
住民税通知書は、早期退職すると一ヶ月ほどで役所から届きます。
その年の未支払い分の請求です。
数回に分けて支払うか、一括で支払うかの選択肢があります。
早期退職した翌年（2年目）の住民税について紹介します。
6月に通知書が届き、請求額は92,000円。
通常、年収580万円であればやく30万円となります。
私の場合ですが、
サラリーマンとしての給与所得と事業所得などを合算したため、住民税の支払いを少なくできました。
所得税はどうなんだろう？
所得税は、前年の収入から1年の総収入を想定され、毎月給与から天引きされています。
会社員と違い「年末調整」はないため、「確定申告」を行い余分に払っていれば”所得税の還付”を受け取れます。
おわりに
早期退職する場合、＜住民税＞と＜社会保険＞の支払い額を事前に見積もっておくことが必要です。
生活資金や”不労所得”を作り上げ、生活の目途が立ったら
さっそく”退職願”を提出し、現在の会社をあなたがリストラしてください。
皆さんが、早期退職に向け、一歩づつ前進されることをお祈りいたします。
励みにしています。
