会社員の頃は<住民税>と<社会保険>の納付は給与から自動的に天引きされています。
「早期退職」後に支払うもの
早期退職後に支払いべき項目を挙げてみます。
・住民税
・住宅ローン(残っている場合)
・生命保険
・教育費
エクセルで費用のかかる項目をまとめ、金額と時期がわかると漠然とした不安は取り除けます。
社会保険と住民税
それぞれについて説明していきます。
早期退職したら、まず社会保険の変更と支払いが必要になります。
社会保険
早期退職に関わる”社会保険”とは2つ
・健康保険
・年金保険
それぞれを詳細に説明しますね。
健康保険
健康保険(大企業なら組合健保)から国民健康保険に変更します。
早期退職時の選択は2つです。
・任意継続(2年間有効)
・国民健康保険(新規加入)
年収により、どちらの保険料が安いを検討すればよいです。
一般に年収400万円以上であれば、「任意継続」の方がやすいと言われています。
(地元の役所に連絡すると、年収からどちらがお得か教えてくれます)
任意継続を選択すると
・年度内の未払分の請求
・”任意継続”の保険証
それらが健康組合から届きます。
早期退職した翌年(2年目)の任意継続の支払い額を紹介します。
退職年の年収が580万円で50万円でした。
これで2021年3月まで保険を継続できます。
年金保険
年金保険は簡単です。
会社員時代の「厚生年金」から「国民年金」へ役所で変更するだけ
国民年金は令和元年は 16,410円/1人です。
夫婦だと毎月32,820円を支払います。
早期退職すると、年度内の未払金を分割か一括で支払う事になります。
早期退職した翌年(2年目)の「国民年金」の支払いについて紹介します。
「国民年金」は最大2年分を一度に支払う事が可能です。
(1人あたり、1か月分相当の約16000円安くなります)
夫婦2名分を支払うと、38万円ほどとなります
(2022年3月まで支払いが終了)
住民税
おわりに
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