以前、サラリーマンは税金を取られっぱなし。
会社員にできる節税方法を紹介しました。
こちらです☟
うっかりしていました。
3年前から自宅を事務所として使っているのに、経費としてこれまで計上していませんでした。
持ち家（自宅）を事務所とすると、建物代金は経費にできます（土地はできません）。
【記事】
経費にできるもの（自宅）
個人事業者として自宅を事務所とする場合、自宅の様々な費用を経費として計上する事ができます。
・税金（所得税・住民税以外）
・管理費（電気・インターネット・新聞代など）
・住宅ローンの利息部分
・減価償却費
これまで、所有する賃貸アパートや太陽光発電の費用については
しっかり「減価償却」し経費化していました。
先日
築17年になる自宅（住宅ローン控除なし）を「減価償却」していない事に気づきました。
自宅の「減価償却費」の求め方
早速、自宅を事務所としている場合の「減価償却費」について説明します。
自宅購入時期で算出方法が違うようなので、まず注意。
・2007年3月31日以前取得の場合
【旧定額法】減価償却費＝建物の取得価額×0.9×償却率）
・2007年4月1日以後取得の場合
【定額法】毎年の減価償却費＝建物の取得価額×償却率
①「未償却残高」を求める
自宅を事業用として使うまでに償却した部分を計算し、残っている「未償却残高」を求めます。
面倒ですが、法定耐用年数の1.5倍を掛けて年数を求め、償却率を求めます。
「償却率」の求め方
木造住宅の場合：
22年×1.5倍＝33年（1年未満は切り捨て）
耐用年数33年の「償却率」は 0.031
これを使って、自宅として使っていた期間に消費した減価額を求めます。
仮に10年使っていた場合：
消費していた減価額（A）＝建物の購入価格×0.9×0.031×10年
これから使える「未償却残高」を求めます。
未償却残高（B）＝建物の購入価格ー（A）
②「減価償却」の計算
毎年償却できる「減価償却」費の求め方です。
自宅（木造）で事業を開始した月が6月であった場合
翌年の確定申告で経費にできる「減価償却費」は、このようになります。
減価償却（C）＝建物の購入価格×0.046×6/12
その年の「年末の未償却残高」は
年末の未償却残高＝未償却残高（B）－減価償却費（C）
となります。
具体例で見てみます。
具体例で計算してみます！
・建物の取得価額：2,101万円
・取得年月日：2003年7月1日
・事業の開始日：2021年1月1日
①「未償却残高」を求める
償却率
法定耐用年数の1.5倍に相当する「償却率」は先ほど求めたように
0.031
消費した減価の額
自宅（持ち家）に住んでいた期間に消費した減価の額を旧定額法で計算します。
2003年7月1日から2020年12月31日まで ⇒17年６か月 ≒18年＊
（＊6か月以上は1年となります）
21,010,000円×0.9×0.031×18年=10,551,222円
未償却残高
自宅の取得価額から減価の額を引き、持ち家の「未償却残高」を求めます。
21,010,000円－10,551,222円=10,458,778円
「未償却残高」は 10,458,778円
購入価格の半分くらいが「未償却残高」として使えそうです。
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②「減価償却」の計算
・事業開始時の未償却残高：10,458,778円
・償却期間：1月開業の場合 → 12/12
・償却率：木造（耐用年数22年）→ 0.046
１年に償却できる費用は
21,010,000円×0.046×12/12＝966,460円
このまま、全額が経費とはできません！！
事業として使っている割合（按分）だけが経費とできます。
自宅の4割を事業として使うのであれば
1年に386,584円（966460×0.4）を経費として計上できます。
2021年12月31日の「年末の 未償却残高」は
10,458,778円－966,460円＝9,492,318円
2022年以降はこのようになります。
経費にできるのは、386,584円（966460×0.4）
2022年12月31日の「年末の 未償却残高」は
9,492,318円－966,460円＝8,525,858円
「未償却残高」が1円になったら償却は終了となります。
自分で調べてみて、随分もったいない事をしていた事に気づきました。
不安な方は税務署や税理士にご相談する事をお勧めします。
自宅（持ち家）の「減価償却」
忘れないようにしないといけませんね。
励みになります。
