はじめに
2019年まで私も会社員（サラリーマン）をしていました。
新型コロナ前でしたが毎日、満員電車で片道1時間30分の通勤。
自分の人生を取り戻すため
融資も活用し太陽光発電2基（50kw）・一棟賃貸アパートへ投資し
不労所得で生活ができるとわかり、セミリタイアしました。
その太陽光発電ですが
2030年までに再生可能エネルギーの電力を現在の20%から40%へ2倍とする事が決定されました。
あらたな太陽光発電のブームが始まっています。
【もくじ】
自由な時間を旅する
あれから2年
1日24時間、時間の使い方は自分次第です。
コロナ禍、友人とは会えませんがソロキャンプを楽しむようになりました。
他人より少しだけ勇気と覚悟があれば
たったそれだけのことです。
誰でもセミリタイアできると思います。
（2021年7月、茨城県大洗町のパワースポット訪問）
太陽光発電おススメの理由
・キャッシュフローが大きい
冒頭で説明した通り、私は不動産（太陽光発電とアパート）に投資しています。
はっきり言えるのは
太陽光発電はアパートより、毎年のキャッシュフロー（税金等を支払い手元に残るお金）が1.3～1.5倍大きいこと
それだけ多くの現金が手元に残ります。
アパートは長期的に保有すれば、売却時のキャピタルゲインが太陽光発電に比べ格段に期待できます。
・安定したキャッシュフロー
今年７月の売電収入は、昨年の同月の結果から予測できます。
つまり、発電量は年間でみると毎年ほぼ同じです。
昨年（2020年）と今年（2021年）の発電量を比較したものをお見せします。
紹介している千葉県の発電所は今年6月までのものですが、多少デコボコはありますが月々の発電量は同じくらいだとわかります。
年間の売電収入は安定しており、確実にキャッシュフローが確保できています。
・手間いらず
ずばり
「ほったらかし」が可能
私の場合、太陽光発電の管理はそれぞれ違う管理会社に委託しています。
毎日webで稼働状況（発電量）はチェックしますが、毎日の管理や除草作業、出力抑制発生時の保険申請の手続きなど、一切を管理会社に業務依頼しています。
・会社員は融資が通る
”属性”という言葉を耳にされた方もいると思います。
会社員の属性は高く、会社の規模や勤続年数によって信用度は違ってはきますが、個人事業者に比べ融資が優遇されます。
公庫や銀行の融資は難しいかもしれませんが、会社員の属性であれば信販は融資してくれます。
・確定申告は簡単！
実際に経験してわかったことですが、太陽光発電の申告は簡単です。
収入は売電収入
しかも毎月電力会社から指定した銀行口座に振込まれます。
経費は何かというと
「業者管理費用（web費用や保険込み）」、電気代（パワコン）、土地の固定資産税
これだけ。
一回経験すれば、翌年からはスムーズに申告できます。
・リスク回避は保険で
太陽光発電も当然リスクがあります。
販売会社から紹介される保険で概ねカバーできるようです。
台風による、風災や水災や火災などの自然災害
これら全て保険で補償されます。
出力抑制についても保険で補償されます。
また休業補償もあるため、故障の場合でも収入をカバーすることができます。
あと地震ですね。
これについても、保険が用意されていますので必要であれば入る事も可能です。
考えられるリスクをほとんど回避できます。
「太陽光発電」は事業
太陽光発電は立派な事業です。
管理をしている事、フェンスで包囲されている事など条件はありますが
土地付き太陽光発電の購入であれば、条件は満たされています。
”事業的規模”
これについては管轄の税務署で違うようです。
「一棟10室」と規定されていますね。
私の場合ですが
税務署に相談したところ、アパート（一棟6戸）と太陽光発電1基では事業的規模と認められないと説明を受けました。
すでに2基目の投資を予定していたため、アパート（一棟6戸）と太陽光発電２基ではどうかと尋ねたところ
”事業的規模“とみなせますとの返事でした。
「50kw 1基」で事業とみなしてもらえたブログ記事を拝見した事があります。
管轄の税務署や税理士に尋ねた方が無難ですね。
太陽光発電で節税！
添付の表を拝見ください。
“青色申告”し、事業的規模であれば65万円の控除を受けられます。
規模が小さければ10万円の控除です。
10万円だけ？
そう思われるかもしれませんが、“青色申告”であれば、太陽光発電に関わったお金は全て経費として扱えますので、節税のメリットは偉大です。
会社員の恩恵
太陽光発電に関わった費用（購入のための視察費用やパソコン、ガソリン代、情報収集のために書籍やインターネット費用などなど）は全て経費です。
“減価償却費”
これも大きいです。
シンプルに説明すると、1700万円の太陽光発電であれば、毎年100万円を17年間、“減価償却費”として計上でき、これだけでも大きな金額となり課税対象となる所得を圧縮できます。
結果、税務上は赤字となり
会社員として支払った所得税が翌年還付されます
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