インボイス制度：太陽光発電所を持つ「免税事業者」への対応、電力会社の結論がでない！
小規模事業者の生活を脅かす「インボイス制度」
2022年末までに登録した個人事業者は34%らしいです。
売上が1000万円以上の”課税事業者”がほとんどだと思います。
昨年の夏ごろ
既に稼働ている「免税事業者」太陽光発電の消費税については回収しない方向だと推測されていました。
その後、国（資源エネルギー庁）が課税事業者に限っては
インボイスの登録を急ぐようコメントしています
（ただし登録期間は3月から9月に延長）☟
私は「免税事業者」
私は『賃貸アパート』と『太陽光発電所』を所有しています。
『賃貸アパート』については家賃には消費税を含みませんので
インボイス制度の対象外。
『太陽光発電所』は2基を所有し年間430万円ほどの収入です。
これまでは消費税は”益税”としてそのまま収入としていました。
同じ免税事業者ですが
太陽発電事業者とフリーランスの方と大きな違いはその契約です。
電力会社との契約では
調達価格はFIT（例えば36円）に消費税を加算した金額
とありまます。
制度上、消費税を受け取れる事が明示されています。
さらに
資源エネルギー庁のQ＆Aでは
免税事業者もインボイス制度に登録すべきか？
この問い合わせに対し
つまり
他の収入（私の場合『賃貸アパート』）との総収入が1000万円以上で課税事象者に相当するなら登録を検討しなさいという事。
残念ながら、総収入でも800万円に届きませんので該当しません。
経過処置？
インボイスの登録が進まないため
取引相手がインボイス事業者でない場合、6年間の猶予が認めれたようです。
2029年9月末までの処置ですね。
いつ電力会社は結論だすのか？
HPを見ても今日現在まで「免税事業者」におけるインボイス制度対応について公表されていません。
最悪、消費税を支払う事になったら
太陽光発電は事業であり、再生可能エネルギーを推進する国策に協力し
リスクを取りながら経営しているもの。
しかも消費税を受け取って良いと謳っています。
それでも2029年までの6年間で、思惑が外れ益税が取られる事態になった場合は
減収を最小限にとどめるしかないですね。
消費税から30%（約14万円）が取られる事になります。
一度約束した事を破り、後出しじゃんけんで消費税を巻き上げるやり方を
本当にやったら
これまで以上にこの国の政府は信頼できない存在になりそうです。
