現在お勤めの会社の『退職金』の有り無し、その金額をご存じですか？
『退職金』がある事は知ってはいましたが
恥ずかしながら40代後半まで、どれくらいもらえるのか知りませんでした。
セミリタイアのため早期退職を考え始めた時
「早期退職制度」という人事制度がある事
56才になるとその権利が無くなる事を初めて知りました。
＜もくじ＞
5年で150万円減少
世の中がバブル時代だった1990年頃の中堅企業の『退職金』
どれくらいだったと思いますか？
約3000万円、今では信じられませんね。
最近の「大卒・大学院卒の定年退職時の退職金」をみると
平成25年（2013年）平均1941万円
成30年（2018年）平均1788万円
5年間で150万円以上も退職金の額が減っている事がわかります。
高卒にかぎると退職金額の縮小はより顕著です。
平成25年時に1673万円
平成30年には1396万円
（出典：りそな年金研究所が2021年に発行した企業年金ノート）
『退職金』ゼロは2割
退職給付制度は会社の就業規則に定めている福利厚生の1つ。
制度を導入するかどうかは各企業で決めて良い事になっているようです。
法的に義務付けられているわけではありません。
退職給付制度を設けていない会社がどれくらいあるかというと
中小企業は20.9%
5社に1社の割合で、中小企業に勤める会社員は退職金をもらえません☟
（出典：平成30年就労条件総合調査｜厚生労働省）
規模が小さい会社ほど『退職金』が望めないようです。
『退職金』は投資資金ではない！
『退職金』
退職すると、ある日銀行口座にそれまで見た事のない桁数のお金が振り込まれています。
そのまとまったお金を投資でさらに増やして
豊かな生活を送りたい、老後の生活の不安を減らしたいと考えるのは当然です。
しかし
金融機関にとっては格好のターゲット（カモ）
狙われているという事を肝に銘じる必要があります。
証券会社の営業員に言われるがまま
退職金運用プランなどと謳った商品には手を出してはいけません。
これは、定期預金と投資信託やファンドラップなどの商品をセットにした商品など。
年利6％など高い金利が提示されたりしますが、小さく期間3カ月など記載されているはずです。
これは証券会社側みると
購入時の手数料や信託報酬が高く設定されており
いわゆるサブスクとして購入者から確実にお金を巻き上げる手法です。
やむを得ない理由で『退職金』を投資にまわすのであれば
当面の生活費や住宅のリフォーム、車の買換え、子どもの結婚資金などを考慮し
＊手持ち資金のうち、どれくらい投資につかえるか？
をしっかり把握しておくことや
2000万円あるのであれば、1000万円ほどを預貯金や個人向け国債などの安全資産とし
＊まとめった額を一度に投資に使わない！
NISA口座など、税制優遇を受けられる制度を利用するのは当然ですね。
大切な事は
若いうちから投資になれる事だと思います。
私は30代でいわゆる株式投資にチャレンジしました。
40代までに100万円以上の損切りを何度も経験し、冷や汗が出たり胃の痛い思いをしました。
損切りできたのは60才まで、まだ時間が残っていたためです。
定年＝投資デビュー
60才が目前に迫った方で、もしこのような考えをお持ちであれば
老婆心ながら考え直す事をお勧めします。
