投資用太陽光発電の『消費税還付』を頂いたので「課税事業者」から「免税事業者」に戻りますね！
はじめに
先日「消費税課税事業者選択不適用届出書（様式2号）」が受領され、2021年度から”免税事業者”に戻る事が決定しました。
「太陽光発電」投資と「不動産（アパートなど）」投資の違いは
「太陽光発電」では消費税が還付されることです。
つまり、購入時の消費税が戻ってきます。
2,000万円の「太陽光発電」の購入額は、10%の消費税込みで”2,200万円”となります。
この消費税200万円が戻ってきます。
ちなみに「不動産（アパート）」は”非課税”のため、原則として還付は受けられません。
（自販機を設置するなどで還付できる方法はあります）
【きじ】
わざわざ消費税課税事業者になるのはなぜ？
「太陽光発電」は発電した電力を電力会社に売電しますが、その際10%の消費税ももらっています。
たとえば、年間200万円を売電すれば、プラス20万円の消費税が収入となります。
一般にはこの「消費税」については納税（国に返す）する義務があります。
ただし例外として
課税売上高が1,000万円以下の事業者であれば、納税をする必要はなく”免除”されます（免税事業者）。
低圧太陽光発電を1基購入しても、売電は年間200万円ほどですので、消費税である20万円はそのまま収入とする事ができます。
でも、
冒頭の例のように購入時の消費税200万円がもったいないですよね！
これを取り返すには、あえて「課税事業者」になる必要があるのです。
その届出書「消費税課税事業者選択届出書（様式１）」は国税庁や最寄りの税務署でももらえますよ。
これです☟
国税庁のHPでPDFで入手可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm
課税事業者になった方が得？
2018年に190万円の「消費税を還付」を受けました。
一般的な”消費税還付”の手続き効果
低圧太陽光発電を1基（2000万円）を購入した場合を想定します。
1年目（太陽光発電稼働）200万円還付、消費税20万円納付
2年目 消費税20万円納付
「課税事業者」になる効果は
200万円－20万円－20万円＝160万円
結構大金が手に入ります。
私のケースではどうだったでしょうか？
太陽光発電を2年続けて購入し、またその間にアパートも購入した事により、思ったより少なくなりました。
「課税事業者」となった事による利益（様式１を出した結果）
実際に「課税事業者」になったことでの実収入はこうなりました。
2017年度（ 1基目）190万円還付
2018年度（2基目）42万円還付
2019年度（納税）24万円支払い（予定額）
2020年度（納税）24万円支払い（推定額）
還付額は 190＋42＝232万円
納税額は 24＋24＝48万円
結局の儲けは
232－48＝184万円
「免税事業者」のままだった場合（様式１を出さない場合）
私のケースで「課税事業者」になっていなかった場合はどうなっていたでしょう。
この場合、当然ですが消費税は全て収入になります。
利回り10%、消費税を全期間10%としざっくり出します。
2017年度（1基目稼働） 0円（12月稼働のため）
2018年度（2基目稼働）40万円（1基あたりの売電額は年間200万円）
2019年度（2基目稼働）40万円（1基あたりの売電額は年間200万円）
2020年度（2基目稼働）40万円（1基あたりの売電額は年間200万円）
私のケースでは”120万円”の消費税をもらえたことになります。
2018年、2019年の消費税8%なので、
110万円ほどでしょう。
「課税事業者」となったことで74万円ほど、得した感じですね。
2018年度、太陽光発電2基目の消費税還付は160万円を期待しました。
私のケースでは、
「課税」である”太陽光発電”と「非課税」である”アパート”に対する経費の割合や按分により42万円ほどとなってしまいました。
太陽光発電（課税所得）だけであればそれなりの還付金が戻ってきたようです。
消費税還付金を増やす方法があった！
まず”消費税”の計算ですが、国税庁の「確定申告コーナー」を使えば、購入価格や経費など必要情報を入力することで、自動で計算してくれますので、自分で電卓をはじく事はありません。
太陽光発電以外に「非課税」となる不動産（アパートなど）を所有した場合は、還付される消費税は少なくなります。
還付金を計算する場合「課税」である太陽光発電と「非課税」である不動産の経費の配分で大きくかかわるためです。
つまり、
不動産に比べ太陽光発電の経費配分が多ければ、それに含まれる消費税だけ多く納付した事になり、納める消費税の納税額は少なくなるようです。
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消費税課税事業者をやめるタイミングは？
「課税事業者」を止めるためには、「消費税課税事業者選択不適用届出書（様式2号）」を税務署に提出する必要があります。
「消費税課税事業者選択不適用届出書（様式2号）」はこれです。☟
国税庁のHPでPDFで入手可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_02.htm
さて、いつ提出すれば良いのか？
「課税事業者」になった2年経過中です。
記載要領には次のように説明されています。
残念な事に我々一般人には理解しがたい表現です。
ちなみに税務書の事務員も首をひねっていました。
関係者数名が関わり、ようやくなぞなぞが解けたようでした。
誰のための公的文書なのか？
公務員すら理解困難な表現には、いつも悩まされますね。
簡単に説明すると、
2020年に太陽光発電を購入し、「消費税課税事業者選択届出書（様式１）」を提出し課税事業者になった場合、
2021年中に「消費税課税事業者選択不適用届出書（様式2号）」を提出し受領されれば、
2022年からは、元の免税事業者に戻れます。
私のケースでは、
2年連続で太陽光発電を購入したため、3年が経過する事が条件となり、添付のようになりました。
そこで、3年経過となる2020年の確定申告にあわせて、「消費税課税事業者選択不適用届出書（様式2号）」を提出しました。
おわりに
提出する書類（「消費税課税事業者選択届出書（様式１）」や「消費税課税事業者選択不適用届出書（様式2号）」）の書き方は、税務署に聞けば教えてもらえます。
「消費税課税事業者選択不適用届出書（様式2号）」）を提出する時、記載方法がわからず、直接税務署を訪問しました。
その場で説明を受け、修正したのち受領印を頂きました。
これで、2021年からは”免税事業者”にもどれます。
お堅いイメージの税務署ですが、わからない事は尋ねれば親身に考えてくれます。
消費税の還付、頑張ってください。
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