はじめに
サラリーマンを本業としながら、不動産事業と再生可能エネルギー事業を営んでいます。
確定申告も終わり、早速サラリーマンとして払った所得税のうち、数十万が“還付”される通知が届きました。
ありがたい事です。
事業を起こさなければ、何もしなければ税金は戻ってきません。
行動を起こした人だけが、知っている人だけが、恩恵を受けられるのが、我々が生きている社会の現実です。
【記事の内容】
｜ソフトバンクの法人税
2014年の 「税金を払わない巨大企業 (文春新書)」 で紹介されているように、ソフトバンクは税引き前純利益788億8500万円に対し、法人税等支払額は500万円です。
実効税負担率でいうとなんと0.006％です。
因みに、税負担率の最も低い大企業1位は“三井住友フィナンシャルグループ”です。税引き前純利益1479億8500万円ですが、法人税等支払額はわずか300万円。実効税負担率は0.002％です。
ソフトバンクは税負担率の低い2位として紹介されています。
ピンとこないので、ソフトバンクの納税額をサラリーマンに例えてみると、税金はわずか312円です。
（国税庁の民間給与実態統計調査：平成28年度の給与所得者（サラリーマン）の平均年収は男性521万円）
ビックリするほど、大企業の税金が少ないか理解できます。
大企業はズルイと言いたいのでありません。
私たちは、あらゆる手法を使えば、合法的に税金は減らせる事に、気づくべきです。
｜企業と減税
大企業の2013年の法人税率は30％でした。そして平成30年には23.4％まで引き下げられています。
アベノミクスの目玉である「減税措置」です。
2018～2020年度の3年間にかけての措置として、下記が掲げられています。
「大企業は3％以上の賃上げと減価償却費総額の90％以上の設備投資を行うと賃金増加分の15％が法人税額から差し引かれる」
大企業は税理士を活用し、これら租税特別措置による優遇税制や、国際的に節税できる方策を最大限に駆使することにより、課税所得を大幅に少なくしているのです。
ソフトバンクの納税額も、これらの節税策を活用し抑えていると言えます。
さて、大企業の減税分はどこから集めたらよいでしょうか？
消費税10％だけで十分でしょうか？
やはり、取れるところから取る!
抵抗しないサラリーマンの給与がターゲットになると考えるのが順当ですね。
｜事業の強み
一昨年末に、“開業届”を提出し、既に個人事業主として事業を開始しています。
個人事業にかかる税金は大きく４つです。
①所得税
②住民税
③消費税
④個人事業税
基本的な税金は収入に応じて支払う①所得税と、課税対象所得に基づき支払う②住民税です。
不動産事業（アパート経営など）や太陽光発電事業の場合、収入から
・減価償却費
・必要経費
・扶養控除等
が控除されます。
「減価償却費」については、アパートの場合は22年間かけて償却するため、建物が2200万円のアパートを購入すると、年間約100万円を課税前の収入から引く事ができます。
（太陽光発電の償却期間は17年です）。
「必要経費」についても、事業に関する費用は経費となります。
自宅を事務所代わりに使う場合、光熱費や電話代や固定資産税の支払いなども按分（事業の関わる割合）を持って必要経費として落とせます。
新たに不動産投資のために地方を訪れた場合、“旅費交通費”という「必要経費」となります。事業に使ったのであれば切手1枚でも「必要経費」として処理できます。
また、鎌倉圭市の著書 “経費で落とす！領収書がわかる本” にも記載がありますが、家族で営む事業であれば、外食の際、親子で仕事の話をしながらの食事をすれば“経費”とできる紹介されています。
事業を営むことで、日常生活の中で経費として計上できる費用が多くあります。
そのため、課税対象所得である
収入-（減価償却費＋経費＋各種控除）
は非常に少ない額になり、①所得税や②住民税は減額する事が可能となります。
サラリーマンではありえないメリットです。
③消費税、④個人事業税については通常年頭に置く必要はありません。
③消費税は課税売上が1000万円以上の場合が対象です。
ちなみに私の場合、太陽光発電事業で消費税還付を得るために「消費税課税事業者届」を出しており、現在③消費税を支払っています。
④個人事業税ですが、事業所得が290万円以上に場合に支払いが発生します。事業所得は「売上―経費」で求めます。こちらも結構な利益がある事業主が対象となり、小規模の事業の場合関係ありません。
｜さいごに
サラリーマンが不動産や再生可能エネルギー事業等を営んでみると、“事業”を起こす事のメリットを非常に感じます。
例えば、既に給与から購入した自家用車ではありますが、業務転用する事で“減価償却資産”の対象となり経費化できます。
（当然ですが、ここでも按分を考慮する必要はあります）
事業の場合、必要経費を積み上げる事で所得税や住民税の負担を減らす事が可能です。
ソフトバンクの場合も、適応できる法律やルールの範囲内で処理し、合法に法人税を少なくしたと理解できます。
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