不動産事業が赤字！”総合課税”で配当所得・譲渡所得を『損益通算』、還付金12万円いただきました！
はじめに
以前
”医療費控除”は10万円以上だけが対象でない事を紹介しました。
【きじ】
今年も賃貸アパート（不動産所得）と投資用太陽光発電（事業所得）の確定申告の準備を始めました。
”必要経費””各種控除”そして”減価償却費”によって、予定通り税務上は赤字となりました。
”各種控除”の中では”青色専従者給与”、これは結構威力を発揮しますね。
2019年との違いですが
セミリタイアしたので給与所得が無くなり、還付金を受ける事ができなくなった事。
でも
給与所得以外で還付金を受ける方法はあるようです。
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”医療費控除”は適応ならず
先ほどの記事で紹介した”医療費控除”で還付金を受け取れる可能性があります。
”医療費控除”は医療費10万円以上だけが対象でありません。
所得が200万円未満場合、総所得の５％
つまり
総所得が100万円であれば、５万円以上の医療費については還付されるルールです。
確定申告を入力してみましたが、還付金はゼロ。
”医療費控除”の条件には届きませんでした。
2020年
新型コロナの蔓延で、健康に対してこれまでの人生で最大限の注意を払いました。
歯の定期健診や鼻炎の治療など、医療機関を使うケースは最小限にとどめたため例年より少なかったようです。
健康が一番なので、良い事には違いありません。
他に還付金を受け取れる方法がないのか？
ありますね。
配当所得・譲渡所得で還付金をもらえます！
事業の赤字はその他の所得と「損益通算」して相殺する事ができます。
私の場合
『不動産所得』と『事業所得』は税務上は赤字
（キャッシュはしっかりあります）
これらで赤字になった所得は他の所得と「損益通算」で合算する事で還付金を得られる事ができます。
昨年は所有株式の配当（配当所得）とIPOの利益（譲渡所得）で所得税を納めています。
これらの黒字と総合課税により「損益通算」すれば、所得税が戻るようです。
この「損益通算」ですが、通算する順番があります 👇
1番最初に経営グループと臨時グループで「損益通算」されます。
（私のケースはここです）
（出典：マルナゲ）
配当（配当所得）とIPOの利益（譲渡所得）の入力前は
納める所得税は”０円”
このように表示されました。
この2つ（1件ずつの入力なので多少面倒）を入力すると
還付金は”12万円”
このように修正。
何もしなければ取られっぱなしでしたので、正直うれしい。
（去年までは未対応のため損していたようです）
今年からもこれまで通り、還付金を受け取れる事ができそうです。
e-TAXで自宅で手続き完了できます
おわりに
”医療費控除”の還付はかないませんでした。
しかし
「損益通算」で所得税の還付を受けることができます。
配当（配当所得）とIPOの利益（譲渡所得）を総合課税で「損益通算」して、これからも還付金を頂きたいと思います。
これ以外にもあるはず。
これからも探求していきます。
アパート・太陽光発電の販売会社探して苦労されている方へ
私の購入先（上場会社）であればご紹介いたします。
はげみになります
