退職金は1,788万円！定年後の生活、ゆとりを持って暮らせる方法はあるのだろうか？
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はじめに
50才前後になると、否が応でも定年時期が現実的に想像できるようになります。
その時にもらえる、自分の退職金がどれくらいなのか気になり始めますね。
先輩方から聞いていた金額どおりなのか心配となり、人事部のHPにアクセスして調べられている方も多いのではと思います。
（私も、何度か確認してみましたよ）
また、他人の懐ぐあいも気になりますね。
退職金額を様々な角度から眺めてみました。
また、退職金の活用についても私の経験を紹介します。
【記事の内容】
平均額は20年で1000万円下げ
2017年（平成30年）に厚労省が発表した『就労条件総合調査結果の概要』によると、
20年以上勤め定年された人の大卒退職金の平均は1,788万円
同じ調査法で15年前の2002年は2,499万円、20年前の1997年はなんと2,871万円です。
気づかれたと思いますが、毎年、退職金は少なくなっています。
20年間で1000万円減ったんですよ！
物価がその分安くなっていれば良いのですが、そうなっていません。
昨年より今年、今年より来年はもっと退職金が少なくなるんです。
もらえるうちに、早く会社を去った方が良いのかもしれません。
大手の退職金
では、大手企業の退職金から覗いてみましょう。
経団連の企業会員など283社の回答（2017年）を基に、大手と呼ばれる会社の退職金についてまとめてみました。
大手企業の退職金はどれほどのものなのでしょうか。
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大学卒 |
2374万円 |
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高校卒（総合職） |
2047万円 |
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高校卒（現業） |
1821万円 |
出典：https://seniorguide.jp/article/1001774.html
大手企業勤務であれば、40年近く働けば2000万円以上が期待できそうです。
レポートによると、退職金は給与の40倍ほどと報告されています。
中規模会社の退職金
中小企業の退職金はどうでしょう。
厚生労働省が発表している「退職給付（一時金・年金）の支給実態」から、大学卒業後35年以上を勤務した場合の平均退職金をまとめてみました。
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従業員1000人以上 |
2665万円 |
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従業員300人から900人 |
1,789万円 |
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従業員100人から299人 |
1,636万円 |
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従業員30人から99人 |
1,881万円 |
当然ですが、前出の経団連のデータに近いようです。
データを比較すると、
従業員1000人以上の会社と300人未満の会社とでは、同じ仕事をしていても、退職金は1000万円以上違いますね。
退職金だけを考えると、大手の企業に勤めた方がやはり良いのは現在も変わりません。
業界別の退職金
それでは、業界別で退職金に差があるのでしょうか。
厚労省「賃金事情等総合調査」（2015年）をもとに大企業の退職金をまとめてみました。
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海運・倉庫 |
3899万円 |
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保険 |
3315万円 |
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窯業・土石製品 |
2936万円 |
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化学 |
2799万円 |
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私鉄・バス |
2735万円 |
出典：http://news.livedoor.com/article/detail/11873383/
“海運・倉庫”や“保険”業界はずば抜けて退職金が高いですね。
業界別でみると、年功序列が残っている業界や会社が上位にあります。
運転手の居眠り運転で度々メディア沙汰になるバス業界も退職金は結構頂けるようです。
公務員の退職金
公務員の方は民間と比べて、どれくらい退職金をもらうのでしょうか？
内閣官房の「退職手当の支給状況（2016年度）」からのデータです。
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公務員 |
2286万円 |
退職者データによると、60歳以上で定年退職した場合の平均退職金額は、大企業の退職金とそん色ないと言えます。
退職金を多くもらえる事を考えると、大企業か公務員が魅力がありますね。
今後も退職金が少なくなる事を思うと、優遇されている公務員希望者が多くなりそうですね。
勤続年数で取られる税金が違います！
退職金額は勤続年数から設定されるため、より多くの退職金を期待する方は、入社から退職時まで特定の企業で長く勤めたほうが多く退職金を手に入れられます。
また、税金の面でも勤続年数で優遇があります。
退職金にも税金がかかりますが、「退職所得控除額」が認められ控除されます。
その「退職所得控除額」は下記のように求められます。
【勤続年数20年以下の場合】
40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
【勤続年数20年超の場合】
800万円＋70万円×（勤続年数－20）
これを見てわかるように、800万円が固定されていますね。
勤続年数が20年超については、税金の控除額が大きくなるのです。
同じ会社で長く務める事
で退職金は多くなります。
下にイメージを添付しましたが、私が勤めていた企業でも加算退職金が20年後で急激に増える仕組みでした。
「勤続年数20年」が退職を考えるすべきタイミングですかね。
退職金を活かそう
大学卒業の大手企業の退職金をざっくり2500万円としましょう。
一昔であれば、金利5%の時代でしたが現在は預金で資産を増やす事はできません。
預金したとしても、みずほ銀行の普通預金の金利は0.001％です（2020年6月）。
2500万円を預金して年間利子は、わずか250円です。
投資信託
多くの銀行や証券会社の社員が、退職金を狙っています。
退職金を手にすると、勧誘が多くなってくるかと思います。
投資信託で分散投資が一番です！
多分、このような文句で誘われます。
「投資信託」ですが銀行や証券会社が確実に手数料という名目でクライアントからお金を巻きあげる事ができるシテムになっています。
株価に関係なく管理手数料は毎日取られます。
現在の株価が安値水準だとのお考えてあればそれでもよいのですが、新型コロナの影響で株は上下変動が激しくなっています。
日銀のじゃぶじゃぶの紙幣刷りが限界に来たら、暴落が起きそうです。
私は20年間「投資信託」を継続していましたが、多くの資産をなくしました。
当時よりも株価は上昇したにも関わらずです。
理由は手数料です。
投資信託で運用を考えの方は慎重に投資ください。
株式投資
デイトレーダーとなって毎日株価チャートとにらめっこしたい方は良いかと思います。
これは向き不向きもあります。
勉強不足な私は、過去20年にわたり本職のトレーダーにお金を貢いだだけでした。
こちらも、多くの資産を捨ててしまいました。
不動産
様々な投資を実践してきて、私からがたどり着いたのは不動産投資でした。
ミドルリスクですのでリターンもミドルですが、確実に収入が入ります。
不動産にも区分マンションや一棟アパート・マンションやシェアハウスなど様々な投資方法があります。
何も手を煩わすことなく過ごすことが望みあれば、いずれかの新築に限ります。
私の体験から
2500万円の自己資金で約6000万円のアパートを融資を使い購入した場合、
管理費用や税金を差し引いて、
毎年140万円以上の現金が手元に残ります。
10年前後で手放すと融資を返済しても利益が出るはずです。
私は新築の一棟アパートを経営していますが、管理会社に委託しているため客付けやクレーム対応は一切関与していません。
数か月に1回のアパート周辺の掃除はしていますが、毎月決まった日に決まった金額は振り込まれ会社員の給料感覚でなんとなく安堵感を覚えます。
10年後くらいに、外壁の塗り替えや給湯器やエアコンの交換費用等が発生するため、その費用は今から準備しておきたいと思います。
【関連記事】アパートと太陽光発電の利益を比較してみました。
アパート経営成功の「鍵」がココにある！【失敗しないアパート経営セミナー】
太陽光発電
再生可能エネルギーは20年間、電力会社の電力買取りが約束されています。
2基を経営していますが、2019年もシミュレーション100%を達成しました。
私の体験では
2000万円の太陽光発電で年間200万円の収入が発生します。
そこから諸経費を引くと170万円くらいが手元に残ります。
太陽光発電も管理会社に委託していますので、365日する事は特にありません。
3基目を検討始めています。
【関連記事】太陽光発電の利益の紹介です。
さいごに
退職金は手にしたらゴールではありません。
お金にしっかり働いていもらえる環境を作る必要があります。
そのためには、
好き嫌いに関係なく、退職前からお金を生み出すための勉強が必要だと思います。
私は様々な投資を実践してきて、最終的には不動産と再生可能エネルギーにたどり着きました。
上記で紹介した活用が全てではありませんが、参考になれば幸いです。
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