はじめに
退職金は当たり前にもらえるもの！
そう思っていませんか？
退職金をもらうまで、私はそのように思っていました。
実際には退職金は法律で定められた制度ではなく、会社が独自で定めている制度です。
そのため
就業規則で規定が限り、会社は退職金を支払わなくても違法ではありません。
45才前後になると退職金が気になり始めますね。
その「退職金」
通常の「定年退職金」と「早期退職制度」の場合で金額が大きく違います。
チョット覗いてみましょう。
【もくじ】
「早期退職制度」と「希望退職制度」は違います
まず、きちんと理解しておくことがあります。
コロナ禍、多くの企業がリストラを実施していますよね。
リストラの場合
「希望退職制度」であり、会社都合退職となります。
最長で11カ月の失業保険給付が受けられます。
大手の企業の場合、通常の退職金のほかに、2000万円とか3000万円が割増（上乗せ）されたりします。
一方、自分の意思で自己都合退職する場合
「早期退職制度（早期優遇制度）」であり自己都合退職です。
この場合、最長3か月の失業保険給付が受けられます。
「早期退職制度」が社内規定である方は、制度を理解すると定年と同額の退職金を手にする事も可能です。
「20年以上」勤続の自己都合退職金
20年以上勤続し、自己都合で退職する場合の退職金のデータです。
上段の従業員1000人以上の企業を見てみます。
定年 2233万円
自己都合 1884万円
大学を出て20年間、家族のため会社のため懸命に働いて、42才で自己都合で退職すると2000万円も退職金はありません。
自分に重ねてみると
その頃、私は起業する事を夢見ていました。
2000万円では開業資金や仕事が軌道に乗るまでの生活費を考慮すると厳しいように思えます。
そこで、多くの企業で「早期退職制度」というものを設けています。
「早期優遇制度」があると・・・
「早期退職制度」は社員のセカンドキャリアを支援する制度です。
多くが場合、45才以上が対象になっているようです。
40代後半になると組織でなく、私がそうでしたが自己実現の夢が芽生えてきます。
会社側のメリットは、人件費の削減や社内の雰囲気変化などがあります。
（出典：厚労省H30 『就労条件総合調査結果の概要』）
このデータも45才以上（20年以上勤務）で退職した場合の退職金についてです。
”大学卒”の最下段に注目です。
定年 1983万円
自己都合 1519万円
早期優遇 2326万円
「早期退職制度（早期優遇制度）」があり場合、「自己都合退職」より800万円高くなっています。
しかも、定年よりも約400万円ほど多いようです。
「早期退職制度」がある場合、退職金の割増がある事はわかりました。
通常、どれくらい割増（上乗せ）退職金があるのでしょう。
割増退職金は2年分
これは退職金を月収換算で表示したもの。
”25～29年”を見ると
定年 約22カ月
早期退職 約46カ月
早期退職制度の上乗せ金は50才前後で24カ月（2年分）が相場のようです。
私が勤めた会社では、月収の24か月が上乗せ退職金として規定されていましたので、それくらいかもしれません。
さらに、必要な人は「セカンドキャリア支援制度」も充実した会社もあるので、活用してもよいですね。
私の場合もありましたが、今後は誰かのために労働するつもりはなかったのでお断りしました。
注意すべき点があります。
この表でもわかりますが、「早期優遇」は35年以上では少なくなっています。
私の勤めた会社では満56才までが「早期退職制度」の対象でした。
57才になると自動的に割増退職金がなくなるため、定年まで働かないと56才までより退職金が少なるシステムでした。
56才まで半年を残し、私は「早期退職制度」を活用しています。
おわりに
50才に近づいたころ、会社の「早期退職制度」を調べました。
この制度を使えば、その時点と定年時ではほぼ同じ退職金になる事を初めて知りました。
早期退職してから年金受給までの生活費の捻出方法
「労働」から「不労所得」のステージに変える方法
その解決策をずっと考えていた気がします。
そして
その答えがある日、思い描けたの事を覚えています。
「早期退職制度」を活用する人は、貯蓄やその後の転職について十分に検討する必要はあります。
私の場合ですが
退職前には不動産を所有したことで、慎ましくも生活はできると判断でき、再就職ではなくセミリタイアを選択しました。
不動産や太陽光発電に退職前から投資しておけば、理想的なセミリタイアが選択できると思います。
投資家がこぞって無料会員登録
ここでしか手に入らない激熱物件多数掲載
土地付き太陽光発電の投資物件検索サイト 
はげみになります
