はじめに
お礼の品は自治体の名産にすべきとか、寄付金の3割までにすべきとか議論を巻き起こしているふるさと納税
先月、お礼の品として”ビール”が頂ける自治体を探し、”さとふる 
”サイトを使ってさっそくふるさと納税をしました。
これが“お礼の品”です（自治体名産のタオルもついていました）。
ふるさと納税は、現在住んでいる自治体に支払う住民税の一部を、
自分の意志で他の自治体に寄付
することです。
また、大雨や大震災などで困っている被災地に対して、
ボランティアとして現地に行けなくとも、ふるさと納税というかたちで寄付
する事で少しでもお役にたてると思います。
何もできないとあきらめないで、ふるさと納税を活用すれば、少しでも被災地の方の力となり、復興に役立つ事ができます。
返礼品を寄付金の3割以内にする事が決まりそうです。
【もくじ】
｜3割の縛りはなぜ？
2018年の9月、野田聖子総務相は「ふるさと納税」制度を見直す方針を発表しました。
・お礼の品は地元の製品や名産
・お礼の品は寄付金の3割以下
ふるさと納税で「返礼品は寄付額の3割以下とする」とした通知を守らない自治体に対して、制度の対象外にできるよう、見直すことを検討しているようです。
今回、お礼の品でいただいたビールはふるさと納税の約50％に値します。
頂く方は非常にありがたいのですが、寄付金の3割を超えると諸費用等を考慮した場合、自治体の収入は少なくなるようです。
それでも、高齢化等による自治体の収入減少を”ふるさと納税”でカバーしているところもあります。
問題は簡単に解決できないと思いますが、特に地方の活性化につながる事を一番に考えていただきたいと思います。
今回の返礼の品は、残念ですが今後はなさそうです。
｜ふるさと納税とは
まず、”ふるさと納税”は応援したい自治体に寄付できる制度です。
寄付する事で所得税や住民税が控除されます。
いくらでも寄付できるわけではありません。ご自身の年収に応じ、控除上限額があります。寄付金の合計額から2000円引いた額について、所得税・住民税が控除される仕組みです（収める税金は少なくなります）。
ふるさと納税をすると、
・自治体の名産などの“お礼の品”
が届いたり
・寄付金の使い道”を指定
することもできます。
私は、“寄付金の使い道”を子供たちの教育が充実できる方法を指定しています。
毎年、生まれ故郷の自治体にふるさと納税をしています。
帰省した時に久しぶりに町の図書館に寄ってみましたが、田舎町にしてはとても立派な図書館が完成していて、充実した図書が並んでいました。
地方が発展するには、子供たちに勉強のできる空間を提供し、将来に夢を抱いてもらう事だと私は信じています。
わずかですが貢献できていることを嬉しく思います。
｜寄付金の限度額
寄付金はご自身の収入や家族構成で限度額があります。
簡単に自分の限度額がわかるサイト（さとふる）を紹介します。
控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ざっくりとですが、
家族構成が3名（本人・配偶者・高校生の子供）の場合の、
“年収と寄付金限度額”の目安を示します。
収入 寄付金限度額
400万円 2.5万円
500万円 4万円
600万円 6万円
700万円 7.7万円
800万円 11万円
900万円 13万円
1000万円 15万円
ご自身の寄付金の限度額を確認したうえで、地方への寄付金とともに、お礼の品を頂いてください。
｜ふるさと納税の方法
インタネットで運営している”さとふる ”や“ふるさとチョイス”などで簡単にふるさと納税はできます。
- 寄付する自治体を決める
- 金額を決める
- 寄付金の支払い
- 寄付金受領書が郵送される（“お礼の品”も到着）
- 確定申告をする
以上となります。
“確定申告”ですが、会社員であれば寄付する自治体が5カ所までであれば「ワンストップ手続き」をする事で確定申告は不要です（寄付先の自治体が代わりにお住まいの自治体に手続きをしてくれます）。
「ワンストップ手続き」資料は寄付した自治体から案内が送られてきます。
ふるさと納税の方法は、
食べもの中心の”ふるさとチョイス”や高級和牛が貰える！ふるさと納税 で注目されている”さとふる "を活用すれば、インターネットで簡単にふるさと納税が可能です。
｜さいごに
・寄付金限度額を確認し、その範囲内で応援したい自治体に寄付ができます
・税金の負担は変わらず寄付ができ、“お礼の品”が頂けます
＜紹介記事＞セミリタイアする私から、不労所得のつくり方を紹介しています。
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