はじめに
早期退職の準備として、「健康保険」や「年金保険」などの変更手続きが必要ですが、あわせてお金を工面する事も考えなければなりません。
退職者には“再就職”や“開業”を促すために再就職手当と呼ばれる２つの“祝い金”がもらえる制度がありますので紹介いたします。
【記事の内容】
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祝い金がもらえる？
早期退職した場合、次の職場が決まってない方はハローワークで失業保険の手続きをするかと思います。
早期退職は、「自己都合」ではなく「会社都合」退職扱いのため、失業保険の給付期間は最大の330日です。
退職後に失業保険の給付を受け、早めに再就職先を見つけるとお祝い金がもらえる制度があります。
条件はいくつかあります。
・失業保険支払いの残日数が1/3以上残っている
・1年以上の勤務が確実
・求職の申込前に雇用が約束されていない
などです。予定給付総額の残り60～70％程が祝い金となります。
起業して再就職手当
早期退職して、先ほどのように失業保険の手続きをした方で、給付手続き後に起業（開業）された人は、「再就職手当」という名称の祝い金がもらえます。
当然条件があります。主なものは以下の通りです。
・7日間の待期期間が終えて起業の準備をしたこと
・1年を超えて事業を安定に継続して行うと認められること
・待期期間の満了後１ヶ月を経過した後から起業の準備をしたこと
“7日間の待期期間”とは、ハローワークで失業保険の手続きを行い、失業保険支給まで7日間はかかります。この期間を超えていることが条件となっています。
“起業の準備”とは，法人登記や事務所不動産の取得など、また士業などの個人事業開始も該当します。
私の場合は、会社員をしながら既に“開業届”を提出し事業を開始しているため、失業保険手続きはできません。是非活用してください。
基本は、新しい職場を決めてから早期退職する事をお勧めします。
ハローワークの求人掲載は無料のため質の低い会社も混在しています。有料広告である転職サイトを利用した方が、適切な会社を見つける事は可能です。
保険の満期金
“退職金”の受け取りや保険会社からの“満期金”を受け取ったら確定申告をする必要があります。
（退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を出せば退職金については確定申告は不要）
保険満期金について、もう少し見てみましょう。
満期金と実際に支払った保険料の差が50万円までは控除されます。
たとえば、
・毎月2万円の保険料を20年間支払い
・満期金が500万円発生
保険料の支払い総額は480万円となります。
満期金との差額は20万円となり課税対象にはなりません。
この差額が50万円を超えた場合に申告が必要となります。
ここが注意！
満期金が100万円を超えたら，保険会社は税務署に「支払い調書」というものを提出します。そのため申告しないと税務署にはばれるようです。
上記の例（所得が20万円以下）でも住民税の申告は必要なのでこちらも要注意です。
早速、保険会社と面談で確認しましたが、私の保険の満期金は該当しませんでした。
生命保険は必要？
早期退職すると、そろそろ現在の生命保険が満期を迎える頃です。子供が既に独立していて、多額の生命保険は必要ないです。
でも入院した時の支払いを考えると別の保険に契約するのか、どうか悩むところです。
覚えておきたい制度があります。「高額療養費制度」という制度です。この制度を活用すれば、医療費を一時的に支払いますが、返金されてきます。
例えば、58才で月収が30万円の方の医療費が100万円だった場合について，
自己負担は30万円
ですが、この制度を使うと21万円は返金されるため、
負担は実質 8万7000円
となります。
貯金や金融財産があれば，ガン保険に加入する必要性はないかも知れません。
注意点は入院期間の食事代や差額ベッド代や先進医療の費用はカバーできない事です。
（”先進医療”とは、がんの治療法や遺伝子診断など、高度の医療技術を用いた治療法や医療技術のうち、公的医療保険の対象にはまだなっていないものの、有効性や安全性について一定の基準を満たしたものです）
掛け捨てでない“県民共済”などを活用し、先進医療をカバーできるものがあればもっと安心ですね
ふるさと納税で節税
ふるさと納税は、2000円以上の寄付をすると，“お礼品”をいただけ、更に住民税と所得税が控除される仕組みです。寄付金の上限はありますが、節税効果は絶大です。
住居のある自治体の住民税がこれまで少なくなるため，高校の授業料が免除対象とする事ができました。
サラリーマンであれば「ワンストップ特例制度」を活用すれば，確定申告の必要はありません。早期退職した方は，当然確定申告の必要があります。
リバースモーゲージ
早期退職した後でどうしてもお金に困ったら，最後の手段があります。
自宅を担保に毎月お金を借りる事が方法です。
自宅が年金変わりになります。「不動産担保型生活資金」という耳慣れない名称です。
居住用不動産のうち土地について、評価額の70％程度で月30万円までの範囲で借り入れができるようです。
自宅が担保のため、返済の必要はなく、また使い方は自由で縛りはありません。
注意点は、
・子供の同居は認めない等の縛りのある金融機関がある
・土地の相場を把握しておく
・長生きしたため使い切る可能性もある
リバースモーゲージ以外に、自宅を売買する事でもお金の工面が可能です。
最終的な方法ですので、事情にあわせて検討が必要です。
さいごに
早期退職後、失業保険給付の手続きを行うと、「祝い金」などをもらえます。
保険については絶対見直しをした方が良いです。
