はじめに
新型コロナで経済の閉塞感が漂う2020年。
多くの企業の業績は悪化し、早期・希望退職を募っています。
最近のデータでは、ハローワークが把握する失業者だけでも7万人（完全失業者は200万人以上）に達したようです。
年末から年明けにかけ、新型コロナの第３波が予想されています。
さらに多くのサラリーマンがリストラを経験する事になりそうです。
貯金や退職金を意識して、次の人生を考える時だと思います。
【もくじ】
早期・希望退職募集は昨年の2倍
2020年10月末時点の「早期・希望退職」を募集する上場企業は70社。
昨年の2倍を上っています。
70社のうち、26社は新型コロナの影響のようです。
新型コロナウイルスによる業績不振で、アパレル産業や外食企業のリストラが目立ちます。
リストラを公表した主な会社
新型コロナの感染予防として外出自粛をする動きが強まり、海外への渡航もできなくなっています。
メディアを通して見る羽田空港は、通行人をカウントできるくらい利用者はいませんね。
・ANAホールディングス（ＨＤ）
社員を3500人程度削減し、冬のオーナスはゼロ。
さらに給料も5％カットを決定しました。
年収換算すると3割減です。
1000万円⇒700万円
600万円⇒480万円
住宅ローンの返済や養育費など、生活レベルを下げなければなりませんね。
キャビンアテンダントは接客マナーを身に着けているので、引く手あまたのようです。
一方、それ以外の特殊技能のない人たち、どうなるんでしょう。
＜希望退職募集数の多い主な会社＞
・日立金属 1030人
・レオパレス 1000人
・コカ・コーラ 900人
・ファミリーマート 800人
・シチズン時計 750人
1000人前後をリストラする会社がこれくらいです。
1000人に満たないリストラを実施する会社はかなり多くあると想像できます。
退職金はでますか？
いつか自分の勤める会社がリストラをするんじゃないか、戦々恐々とした気持ちで働いている人もいるのではないでしょうか。
市場に目を移すと
実態経済を無視したコロナバブルにより日経平均はバブル崩壊後の最高値を更新し、米国の株価も過去最高となり投資家の懐は潤っています。
株式投資による儲けと退職金をあわせると、サラリーマン生活に終止符を打てる人もいるでしょうね。
その退職金を深堀してみます。
今では想像もできませんが、バブル崩壊頃の退職金は平均3200万円でした。
その後は右肩下がりとなり、現在は2000万円を切っています。
2018年には1800万円以下です。
過去10年間で1000万円も退職金は少なくなっているのです。
「リストラ」退職金割増しはどれくらい？
退職金が少ないとなると、退職金の上乗せ（割増）を期待したくなりますね。
早期・希望退職時の退職金割増は「年収の2倍」とも言われています。
（最近ではそれより少ないようです）
過去のリストラによる割増退職金は次のようになっています。
（黄色の部分が割増です）
（出典：President）
電通は3600万円も上乗せしていますね。
それに比べると少なく見えますが、大手企業では1000万円前後の割増ですね。
その他にも、次のような事例もあります。
・日本ハム 3850万円
・協和発酵キリン 1723万円
・コカ・コーラ 916万円
・富士通 1618万円
1000万円と見てよさそうですね。
人生を考えるタイミングです！
退職金の平均は1800万円くらいでしたね。
割増退職金が1000万円以上あれば、3000万円以上の退職金が期待できますね。
会社が踏ん張って新型化コロナを生き抜いたとしましょう。
その場合でも、紹介したように退職金は今後も少なくなっていきます。
確実に受け取れるうちに、退職金を手にした方が良さそうですね。
私の場合
勤めていた会社には、人事制度で規定された「早期退職制度」がありました。
50才で受け取る退職金（上乗せ退職金を含む）は、定年時とほど同額でした。
54才（2019年）で退職を決意し
全ての株式を手放すとともに、退職金の一部を不動産や太陽光発電に投資して、セミリタイアを実現できました。
4，5年は早く実現できたのではないかと今は思います。
＜参考記事＞
上乗せ金を含む退職金をもらって退職し、確実な投資先で資産を増やしながら、次の勤め先で給料も手に入れる。
そんな生き方もあります。
刷り込まれた過去の習慣（会社に依存する考え）から、新しい習慣（自分で人生を選択する生き方）に変えると人生が風景が全く違って見えてきます。
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はげみになります
