先日、九州電力管内にある宮崎の太陽光発電所が出力抑制を受けました。
（＊出力抑制の場合、保険で補償されますので実害はありません）
ご存じの通り、出力抑制は電力の「需要と供給のバランス」の問題です。
大型連休で生産工場等が稼働停止となるため電力使用量が少なくなります。
原発は稼働させたままで、太陽光発電からの電力供給を止めるといった簡単なロジックです。
腑に落ちないのは私だけ？
何かおかしくない？
福島の原発事故はもう忘れたの？
【記事の内容】
原発テロ対策とは
日本という国はびっくりするくらい、テロに対する対策が甘いです。
・2001年、アメリカ同時多発テロ事件
・2017年、北海道上空を北朝鮮のミサイルが通過
最近では、
・2019年4月、スリランカでは連続自爆テロ
たびたびテロが発生し、北朝鮮がミサイル発射を企てています。
日本がテロのターゲットとならない理由はどこにもありません、
起きる前提で国の対処が望まれます。
このような攻撃に対して、テロ対策施設（航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室）の設置を2018年7月までとしました。
各電力会社が泣きついたため、1度延長し2020年3月を設置期限としています。
原発の稼働はどうなる
原子力規制委員会は、原子力発電所に設置を義務付けたテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めました。
九州電力管内では、川内原子力発電所1号機（鹿児島県）がテロ対策施設の建設が間に合わないため停止される事になりそうです。
川内原発だけではありません。
電力3社が6原発12基で設置期限内に建設できないと表明しています。
テロ対策施設が基準を満たさない場合、再稼働はあり得ません。
九州以外では、関西と四国です。
・九州電力
川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）
・関西電力
高浜、大飯、美浜（福井県）
・四国電力
伊方（愛媛県）
（参照：日本経済新聞）
原発が停止するその意味は？
電力会社3社が原子力規制委員会に再度泣きついているようですが、
国民の安全確保より自分たちの利益を優先させてほしいということでしょう？
さて、原発は来年3月には停止されます。
思い出してください。
東日本震災後は全ての原発稼働を一斉に停止しました。
その時でも、太陽光発電を始め原発に依存しないエネルギーを生産し十分に賄えました。石炭火力発電には環境問題がありますが、原発事故で生じる放射能による健康被害問題を失くす事が優先されるべきです。
原発の停止を受け、自然エネルギーの利用が活発に議論されると信じています。
原発による電力料金は太陽光発電など自然エネルギーからの電力料金より廉価になりますが、それが問題ではないでしょう？
将来を担う子ども達が安全に生活できる環境を提供すべきです。
原発停止をいち早く決定したドイツを見習い、考える機会になると期待したいです。
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さいごに
批判をするつもりはありません。
また、太陽光発電に投資している理由は、確かに収入源としての意味もあります。
が、それよりも原発に依存せず再生可能エネルギーを中心とした電力で、日本中のエネルギーをカバーする、そんな未来を作りたいからです。
