はじめに
地球温暖化の取り組みとして、世界ではCO2排出を抑制するため化石燃料を使わないエネルギーへ転換を進めていますね。
2019年末、マドリードでCOP25が開催されました。
その会議では石炭火力発電への依存を強める日本に対し、化石賞（温暖化対策に消極的な国の証）が与えられた事は記憶に新しいと思います。
経済産業省はようやく
・石炭火力発電所の廃止
・再生可能エネルギーの送電線利用の優先
この2つの方針を決定しました
【もくじ】
エネルギ―活用はどう変わる？
・原発の停止
現在、国内にある稼働可能な原発は9基。
そのうち4基は”テロ対策施設の設置未完成”のため、停止もしくは停止が予定されています。
その結果、代替エネルギー源が必要になります。
10年前の”東日本大震災”であれだけ甚大な被害を受けても、未だに原発依存の姿勢を変えようとしない政治家たち、信じがたい状況ですね。
個人的には、このまま原発は廃止した方が良いと思っています。
・旧式の石炭火力発電所の休廃止
エネルギー発電効率の低い「石炭火力発電所」の休止・停止を国は促す事を決定しました。
北海道電力は6/7基、中国電力は5/6基が該当するなど経営的ダメージは大きいです。
そのため、電力会社からの反発はあるでしょう。
地球温暖化や世界のエネルギー転換の潮流を受け、各電力会社は液化天然ガスや再生可能エネルギーなど他のエネルギーへ転換すべき時です。
これからは
太陽光発電の建設が一段とギアアップされ、多くなりそうです。
20年後の買取価格へも良い影響があるかも知れません。
老後資金を稼ぐために「ひなた発電所」を購入する人が増えていることを
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送電線は再エネ優先になります！
石炭火力発電の廃止に加え、再生可能エネルギーで作った電気が優先して使われるように、送電線の利用ルールを見直しが決定してしました。
これまでは・・・
先に作られた発電設備（旧式の発電所）が優先される仕組みになっていました。
そのため、送電線の容量がマックスになると火力発電所が優先され、再生可能エネルギーは送電線に流せず出力を制限（出力抑制）されていました。
これからは・・・
市場価格が安い順に電気を流せる仕組みに変更されます。
つまり、
再生可能エネルギーが断然有利になる事が決定
政策を変えた狙いですが
・火力発電所を減らしたい
・再生可能エネルギーの利用比率を2030年までに24%にする（現在17%）
思惑が政府にはあります。
いずれにしても
太陽光発電エネルギーが優先され、有効活用される事は喜ばしいことですね。
九州で稼働中の『太陽光発電所』は電力需要の少ない春先は、月に数回出力抑制を
受けていました（損失は保険で回収）。
その間、作り出せれたクリーンなエネルギーは使われる事なく捨てられていたわけですから、この上なくもったいない事をしています。
この国も環境問題に取り組み気になってきたのかもしれません。
少しだけ前進です。
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