はじめに
太陽光発電の紹介サイトを見ると、「利回り10％」とか記載されていますよね。
でも、稼働までに必要な全ての費用が販売価格に含まれる場合と、一部の費用はオプション扱いされている場合があります。
後者の場合、実質利回りは10％を切る事になります。
そこで、利回りと販売価格の見方について、今回はご説明します。
また費用や保険についてもあわせて説明します。
【もくじ】
1.販売価格に含まれているもの
次の項目が販売価格に含まれているかそうでないかで「利回り」は大きく変わります。
含まれていない場合、実質「利回り」は表示されている「利回り」より低下する事に注意が必要です。
・連系工事負担金（50～100万円）
・造成整地費用（山を崩したり、コンクリート施行などの費用）
・土地代金（購入の場合）
・各種手続き費用（申請費用など）
・フェンス費用（設置は義務です）
販売価格にこれらが含まれずオプションの場合、販売会社に見積もりを依頼し、物件情報と見比べて購入を判断ください。
私の購入した太陽光発電は、全て含めて「利回り10％」で販売されていました。
2018年の販売No.1の会社です。
知らないだけで損をする！再生可能エネルギー投資「ひなた発電所」
2.太陽光発電に関する保険
太陽光発電関連の保険は大きく下記の４つになります。
・一般保険
（火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪災や機械的事故など）
・出力抑制保険
・休業補償
・地震保険
一般保険について
どの販売会社も対応は可能です。
これまで６社と面談しましたが、どの会社も同様の保険を提案していますので心配ないと思います。
出力抑制保険について
簡単に説明します。
”電力の需要と供給のバランス”を考慮し、電力会社が出力抑制が必要と判断した場合、発電事業者（私たち）に対して売電できないようにパワーコンディショナーを停止させるというものです。
出力抑制には大きく2つあります。
指定ルール：出力制御の上限がない
360時間ルール：出力抑制の上限が360時間
電力会社で対応が違います。
・東京電力、関西電力、中部電力
低圧の発電設備については現在のところ出力制御の対象外です。
・北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力
各電力会社で「指定ルール」か「360時間ルール」がいずれかが適用されています。
・北海道電力、東北電力、九州電力
2015年以降の接続申し込みは「指定ルール」が適用されます。
電力の需要が少ない地域で購入する場合、我々には厳しい条件となります。
休業補償について
たとえば台風でモジュール（パネル）が破損した場合に、保険で部品交換はできますが、その期間は発電ができません。
その期間を補償する保険です。
この補償は販売会社に聞かないと全く話題にも出ないことがあります。
気にされる方は交渉時に保険会社を紹介してもらった方がよいです。
地震保険について
とにかく高いです。
私が見積もりお願いしたものでは10万～20万円／年でした。
私の宮崎の太陽光発電所については、販売会社が地震保険をセットで提供してくれました。
千葉は残念ながら入っていません。
まとめると・・・・・
・一般の保険は気にしなくてよい。
・出力抑制を避けたければ、東京電力、関西電力、中部電力のエリアで
物件購入を検討したらよい。
・地震保険は購入者次第。
販売会社は積極的に扱っていませんので、気になる方は紹介してもらう。
ということになります。
3.認定許可取れている？
資源エネルギー庁から「設備認定許可」が下りないと売電は開始できません。
経験ですが、宮崎の太陽光発電では「設備認定許可」取得まで半年以上時間がかかってしまいました。
購入予定物件について事前に「設備認定許可」が下りている事を確認してください。
さいごに
20年間の収益については、販売会社の作成してくれる「20年間の予測発電量」と管理費用など「経費」を入れ込んでシミュレーションします。
納得できる収益になっているかを確認したほうが安心です。
私はより高い収益を上げるために時々見直し、経費や所得税の軽減の方法を検討して、修正しています。
今日も皆様が楽しくすごせますように！
そして、晴れる日が多くなりますように！
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