太陽光発電の普及を妨げる「美作市条例」と「東電の出力抑制」、それって本気?
はじめに
最近は、すっかり梅雨空が日常の風景となりましたね。
鉛色の空を見上げ、憂鬱な毎日を過ごしていませんか?
普段なら何でもないことでも、この時期、ちょっとした事でイライラして腹正しく思ったりします。
【もくじ】
宮崎の発電は順調です
2019年の6月は、3分の2が経過しました。
宮崎の発電状況を紹介します。
赤丸で囲んだ部分をみてください。
今月はあと残り1/3ですので、昨年の実績を超えそうな雰囲気ですね。
昨年よりずいぶん早く、5月末には梅雨入りした宮崎でしたので、少々売電収入を心配していました。
農作物を考えると雨は大切ですが、事業者としては梅雨が早く開ける事を期待しているのが本音です。
メリハリのある天気ならいいでしょうけど。
千葉で出力抑制開始?
先ほど紹介した宮崎の低圧太陽光発電は出力抑制の対象です。
3~5月の電力需要が少ない時期に10回ほど出力抑制を受けました。
*昼間を含め数時間の出力抑制でした。保険に加入しているため収入への直接的な影響はありませんが、未だに腑に落ちないルールです。
出力抑制について、これまで九州電力だけでしたね。
しかし、今月には東京電力も出力抑制を検討するとの報道がありました。
千葉でも太陽光発電一基を稼働しているため、これにはびっくり。
東京電力の発表を読んでみましたが、1回読んだだけでは何を言いたいのか、全くわかりません。
・自分の発電所が出力抑制の対象になるの?
・風力発電だけ?
そもそも、千葉県の再生可能エネルギーのほとんどは風力発電のため、太陽光発電は対象外との報道が一部で発表されていました。
分かりにくいので、日経をつまみ食いしてみました。
要は、
・千葉方面における系統の空きがない。
・低圧事業用太陽光など多数の系統アクセスの申込みがある
だから、
新規の連系については、出力抑制の対象になる可能性があり
と言いたかったようですね。
今のところ、
既に稼働している発電所や、建設手続きや連系手続きが終わっている太陽光発電は該当しないようです。
東京電力管内の物件を購入する際には確認をしましょう。
2018年、実績No.1の販売会社はここでした。
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岡山では追加課税?
太陽光発電については、固定資産税(土地購入の場合)や償却消費税(土地以外にかかる税金)、更には住民税を収める必要があります。
ところで、太陽光発電はどんな場所に建設されているでしょうか?
ほとんどが山間部ですよね。
資産価値が非常に低い土地に太陽光発電を建設すると、その名目で土地の評価額が数十倍にもなり、自治体はその税金を手にしているのが現状です。
事業者からみると、その地域に非常に多くの税金を納め貢献しています。
ところが、岡山の美作市(“みまさかし”と呼ぶらしいです)で、法定外目的税である「太陽光パネル新税」を導入しようという動きがあります。
美作市、「太陽光パネル新税」の導入目指し、議会に条例案提出へ | 日経 xTECH(クロステック)
美作市は、これまで自ら太陽光発電所を誘致しています。
そして、現在複数のメガソーラー(大規模太陽光発電所)が建設されています。
こんどは、将来納税額が減るので太陽光発電所を対象に課税しようというもの。
議会で承認された場合、総務省の同意や主要な納税者の同意も必要らしいです。
重要課題である、再生可能エネルギーの普及を考えれば、総務省が認める事はないと思います。
が、仮にこの条例が認められ導入されれば、各地に広がるでしょう。
そもそも税金二重取りですので、見識ある自治体はこのような事はしないと思いますが。
さいごに
梅雨の入り、嫌な記事が目につきます。
出力抑制の件もしかり、美作市の法定外の税も再生可能エネルギーの普及にブレーキをかける活動です。
地域の事情は様々あるとしても、日本全体をみればおかしな政策だと思います。
梅雨だと、見たくない情報が気になってしまいますね。
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