はじめに
早期退職した翌年、高額な住民税の支払いが届きます。
住民税だけは前年の収入に応じて決定されます。
そのため、サラリーマンを辞めた翌年に支払うシステムになっています。
会社員の場合、給与から天引きされるため、あまり気にもしませんよね。
セミリタイアした場合、翌年に「住民税納税通知書」が個人宛に届きます。
前年の年収が高い人はびっくりするくらいの支払いを要求されますよ。
私の場合、本来は30万円支払う予定の住民税でしたが、9万円となりました。
その秘密をお教えしますね。
【もくじ】
住民税は9万2千円
繰り返しになりますが、住民税は前年の年収で計算され、翌年6月に請求が届きます。
実際の住民税納税通知書がこれです。
サラリーマン最後の年の給与は約550万円でした。
セミリタイアする前の試算では、住民税が30万円と見積もっていました。
先日届きた通知書は9万2千円！
20万円安くなりましたね。
これには理由があります。
その前に
住民税の仕組みを簡単におさらいです。
住民税の仕組みとは
住民税は課税所得に対し、10%（市民税6%、県民税4%）かかります。
その課税所得は次のように計算されます。
課税所得＝給与所得－所得控除
「所得控除」とは、社会保険料（年金・健康保険）や生命保険料などの事です。
では、給与所得はどう計算されるのでしょうか？
給与所得＝収入－給与所得控除
「給与所得控除」ですが、会社員には経費がないため、予めスーツ代や交際費を一定額で控除する事が認めれています。
年収別の給与所得の目安を示します。
年収550万円だと、給与所得は約400万円くらいですね。
給与所得から「所得控除」が引かれ課税所得が決定されます。
いずれにしても
課税所得が高くなればその10%が住民税して支払うしくみになっています。
下表のように、課税所得に対し一律10%の住民税を取られます。
私のケースでは
給与所得400万円、所得控除が100万円とすると課税所得は300万円。
住民税はその300万円の10％なので、30万円ですね
では、どのように課税所得を少なくできるか？
老後資金を稼ぐために「ひなた発電所」を購入する人が増えていることを
ご存知ですか？詳しくはこちら 
なぜ住民税を少なくできたか？
住民税を少なくするポイントは「総所得」と、「所得控除」を意識する事でした。
先ほど、給与所得が出てきました。
その他の所得として、不動産所得や事業所得がある場合、その所得を合算して、「総所得」とする事ができます。
会社員の場合、給与所得だけですよね。
・アパートやマンションへの投資をする人は不動産所得
・太陽光発電への投資をする人は事業所得
が発生します。
昨年の私は不動産所得と事業所得を合わすと、－80万円です。
実際には数百万円のキャッシュが手元に残っています。
しかし、"青色申告"・”減価償却費”・”経費”や”青色専従者給与”などを控除すると、税務上はマイナスになります。
そのため、「総所得」は
給与所得400万円と不動産所得および事業所得の所得－80万円が合算されます。
400万円が320万円と少なくなりました。
ところで「所得控除」ですが、セミリタイアして、年金保険料や健康保険料の「社会保険料」を個人で支払いましたが、軽く100万円を超えています。
会社員の場合、会社が折半し半分を出してくれていたわけですから、当然ですね。
ちなみに、私の「所得控除」は次の通り。
生命保険料（生命保険）
地震保険料（アパートならびに自宅）
扶養控除
「総所得」を少なくし、「所得控除」を多くすると
課税所得＝給与所得（総所得）－所得控除
が小さくできますね。
会社員時代から給与所得と不動産所得・事業所得を合算をしていれば、住民税をかなり抑えられたと、少し残念な気持ちにもなります。
サラリーマンをしながら、
不動産や太陽光発電に投資すると、「総所得」は少なくなり、住民税をグッと抑えられます。
その分を次の投資に使えるわけですので、活用しないのはもったいない！！
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