サラリーマンは2020年1月から増税が開始されますね。
特に850万円を超える人は、何もしないでいると片手ほど手取りが減ります。
そのため、サラリーマンは節税を考え、実際に行動に移さなければならない状況に追い込まれています。
普通に考えられる節税は
・住宅ローン控除
・医療費控除
・株取引の損益
などですね。
サラリーマンが簡単できる、節税効果の大きい3選を紹介します。
【もくじ】
ふるさと納税してますか？
名称は「納税」ですが、実際には「寄付」です。
また、「ふるさと納税」は、自分の生まれ故郷の“ふるさと”である必要はありません。
インターネットで簡単に「ふるさと納税」をする事ができます
日本国内どの自治体へも寄付できます。
自治体へ寄付を行い、お礼の品（名産など）をもらって、所得税と住民税を少なくする事ができます。
たとえば、2019年であれば千葉県、特に館山では台風被害で困っていますね。
年末、屋根にブルーシートを付けたまま年を越される家が多くあります。
多忙でボランティアには行けないけど、力になりたい！
その思い、館山市に「ふるさと納税」をすることで、ボランティアと同じ活動をした事になりますよね。
しかも税金（所得税・住民税）が少なくなります。
これは良い制度です。
サラリーマンの場合、
寄付先が年間5自治体までであれば「ふるさと納税ワンストップ制度」を使い、確定申告の手間もいりません。
＜記事紹介＞ふるさと納税 を詳細に紹介しています
iDeCo(イデコ)・NISAの活用
節税方法として
購入金額を所得から控除したいなら「iDeCo」
投資して得られた運用益を非課税したいなら「NISA」
サラリーマンの人は、会社で退職金制度として「確定拠出年金」に入っていますね。
個人で老後資金を作る場合は「iDeCo」を活用する事になります。
iDeCoのメリット
金融機関で扱う投資信託等の購入金額の全額を所得から控除できます。
生命保険と比べるとわかりやすいです。
年末調整で生命保険を控除扱いしていますよね。
その時、支払った金額のうち最高12万円しか所得から控除できません。
iDeCoは全額控除できますので、大いに節税メリットを享受できる事がわかります。
結果として、所得税・住民税が軽減できます。
ただし、年金の性質を持つため原則60歳になるまで引き出せません。
一方、NISAはiDeCoとは違い、投資信託以外にも株式やETFなどにも投資する事ができます。
NISAのメリット
株式投資で得られた利益は非課税となります。
通常の投資では、得られた利益には約20％の税金が課税されますよね。
NISAを活用すれば20％の税金がないため、その分が節税できます。
不動産へ投資する
個人事業者の場合、所得税、住民税が節税できます。
更に「所得税の還付（お金が戻ってくる）」を受けるなど、節税効果は絶大です。
サラリーマンをしながら、区分マンション・アパート・太陽光発電等に投資し、個人事業者になるだけで、メリットを享受できます。
サラリーマンをしていた頃、“アパート”と“太陽光発電”に投資しました。
不動産投資で数十万円の「所得税還付」を毎年頂いていました。
仕組みは
サラリーマンは、毎月の給与から「所得税」を支払っていますよね。
会社でやってくれるので実感はないかもしれません、私もそうでした。
不動産に投資する事で「個人事業主」になりますが、
・太陽光発電やアパートの購入費用全額をそれぞれ17年、22年かけて“経費”になる
（「減価償却費」といいます）
・スマホや新聞や交通費など事業に関係する費用も経費になる
そのため、事業収入からこれらを引くと税務会計上は「赤字」になります。
実際には家賃収入や売電収入が手元にキャッシュとして残りますが、減価償却費が大きく寄与し数字の上では「赤字」になります。
そこで、
事業で発生した「赤字」をサラリーマン給与の「黒字（儲け）」と相殺することができ、所得税、住民税を減らすことができるのです。
＜紹介記事＞税務上赤字になる理由を詳細に紹介しています。
おわりに
サラリーマンができる、節税効果の大きい方法を3つ紹介しました。
2020年、サラリーマンは増税が開始です。
一番期待できるのは不動産投資ですが、それぞれを活用し大いに節税しましょう。
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