『年末調整関連用紙』届いた？”青色専従者給与”を支払う「個人事業主」の10月の義務なんです
10月下旬、そろそろ税務署から『年末調整関連用紙』が届く時期です。
「個人事業者」の節税対策の一つである”青色専従者給与”
家族へ給料を支払う事で経費として控除できる有難い仕組み、是非活用しましょう。
ただ面倒なのが、その書類の多さと記載の煩雑さ。
1度体験すれば2年目以降は前年を真似るだけなので、1時間で今回も終えました。
＜もくじ＞
作成する「書類」保管する「書類」
この時期になると、頼まなくとも確実に税務署から『年末調整関連用紙』が郵送されてきます。
税金の徴収に関して、彼らがミスをする事がないのは褒める事なんでしょうかね。
さて、関連書類を簡単にまとめるとこうなります。
（全ての用紙は同封されてきます）
＜提出する書類＞
・領収済通知書：半年に１度まとめて（7月10日まで、1月20日まで）税務署提出
・給与所得の源泉徴収票等の法定合計表：1月20日までに税務署提出
・給与支払報告書（個人別明細書）：1月20日までに区役所提出
・給与支払報告書（総括表）：1月20日までに区役所提出
（さいたま市はそれぞれ30日が期限のようです）
＜自分で保管する書類＞
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：1月の給料日までに作成
・給与所得者の保険料控除申告書： 年末作成
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼
所得金額調整控除申告書： 年末作成
・給与所得に対する源泉徴収簿： 年末作成
（年末を待たず、即作成し保管しています）
「国民健康保険」を考えると
”青色専従者給与”は税金（健康保険料、住民税、所得税）を考えながら決定しています。
健康保険料
”青色専従者給与”はそのまま自宅の所得として影響します。
住民税・所得税
”青色専従者”と自宅の住民税は別扱いになります。
”青色専従者給与”が多いほど所得税控除に効果を発揮します。
今年の『年末調整関連用紙』の作成は完了です。
12月には「確定申告」の準備にかかります。
経費類の統合と減価償却費の計算からですね。
はげみになります
