家族を『青色専従者』として給与を支払っています。
もちろん節税が目的。
税金を支払う必要のないギリギリを上限にするには
毎月8万円くらいになります。
【内容】
令和3年度の住民税通知書届く！！
本日
事業者（給与支払い者）である私に、『青色専従者』分の
「令和3年度 給与所得等に関わる市民税・県民 決定通知書」
が届きました。
これです ☟
年間の納税額は 0円でした。
なぜ、給与8万円？
開業したら、家族を『青色専従者』として給与を支払う事で節税が可能性です。
その為にはいくつかの書類を作成したり税務署に提出したりする義務が発生します。
そもそも
なぜ『青色専従者』給与は8万円が妥当なのか？
先ほどの記事の中でも触れていますが、簡単にはこういう事です。
＜年間給与＞
毎月8万円だと年収は 96万円
＜控除（令和3年）＞
①給与所得控除 55万円
③住民税の基礎控除 43万円
ここから
・所得税
①給与所得控除（55万円）＋②所得税の基礎控除（48万円）で
年収103万円まで所得税ゼロ円
・住民税
①給与所得控除（55万円）＋③住民税の基礎控除（43万円）で
年収98万円まで住民税はゼロ円
これでわかるように
年間の給与が98万円を超えなければ税金はかからない！
そのため、『青色専従者』の給与を8万円にしている方が多いのです。
一先ず、家族給与分の税金は不要が確定。
この後、個人事業者としての自分の「住民税」通知書が届きます。
確定申告の結果から２～３万円の予定ですが、結果を待ちます。
住民税の算出の方法は☟
投資家がこぞって無料登録→土地付き太陽光発電投資物件検索サイト【タイナビ発電所】
はげみになります
