インボイス制度、ようやく決着がつきました。
千葉県と宮崎県で「太陽光発電所」を購入して5年
賃貸アパートを含めて売上1000万円以下の”免税事業者”です。
再生可能エネルギーの普及は国策として始めたもので
消費税分も収入にできるため投資家には魅力的な投資先です。
今になって
”免税事業者”からもインボイス制度で消費税分を奪おうと
これまで随分と物議を醸していました。
それが最近ようやく解決しました。
東京電力、九州電力、それぞれの対応結果を紹介いたします。
☆東京電力
課税事業者は当然ながらこれまでも消費税分を納税しているため
インボイス制度の対象です。
一方”免税事業者”については次のような案内がありました。
インボイス発行事業者以外の方（免税事業者）は
インボイス登録を「登録していない」を選択し”登録”して下さい。
妙な日本語ですが、それがこれ☟
届いた通知のQRコードを読み取り、記載された内容を確認し
”登録していない”を選択し
”登録番号”は記載せずに「登録」ボタンを押して完了しました。
売電収入の消費税分（約20万円）、これまで通り頂ける事になります。
一安心です。
☆九州電力
さてこの電力会社ですが
今年は昨年の倍以上の”出力抑制”を現在も継続しています。
国策を支援するため、リスクを取りながら頑張っている事業者を
真綿で首を絞めるような悪策、悪徳業者とかわりません。
自分たちの給与を減額するなどして補てんしてもらいたいものです。
その九電のインボイスに関する通知は
消費税納税義務が免除される課税売上高１千万円以下の事業者さまの
適格請求書発行事業者登録申請手続は不要です
とあります。
このまま何もしなくても良いようです。
が、信用できる会社ではないので、突然変更をしかねません。
今後も九電のHPを注意してみていきたいと思います。
追記：
先日、前触れもなくインボイス対応の案内が届きました。
消費税を納付していない免税事業者は
支持されたURLにアクセスし、案内にあるIDとパスワードでログイン
「免税事業者」を選択して完了でした。
インボイス制度、一旦は決着がつきました。
安心はできませんが、防衛費や子育て支援のための税収を探しています。
無駄な国策や税金の垂れ流しなど独立しら監査を活用し
徹底して調査し切り詰めればよさそうなものですが
彼らは”政権の椅子取り合戦”のために政治活動をやっているので
残念ながら期待はできません。
これからも
サラリーマンなど取れるとこから税収を奪え！でしょうね。
