はじめに
各自治体の“お礼の品”がうれしくて、ここ数年、様々な自治体に”ふるさと納税”をしています。
先月は、“お礼の品”としてカニを頂ける自治体を探し”さとふる 
”サイトを使ってさっそく「ふるさと納税」をしました。
これが“お礼の品”です。
ふるさと納税は、現在住んでいる自治体に支払う住民税の一部を、
自分の意志で他の自治体に寄付
することです。
また、大雨や災害や大震災などで困っている被災地に対して、
ボランティアとして現地に行けなくとも、ふるさと納税というかたちで寄付
する事で少しでもお役にたてると思います。
昨年は、地震被災地の熊本県に寄付しました。
何もできないとあきらめないで、ふるさと納税を活用すれば、少しでも被災地の方の力となり復興に役立てる事ができます。
ふるさと納税の手続き方法を説明します。
会社員の方に朗報です。ふるさと納税したことで、子供のの高校授業料が全額免除できました。こちらもご紹介したいと思います。
【もくじ】
｜ふるさと納税とは
まず、”ふるさと納税”は応援したい自治体に寄付できる制度です。
寄付する事で所得税や住民税が控除されます。
いくらでも寄付できるわけではありません。自分の年収に応じ、控除上限額があります。寄付金の合計額から2000円引いた額について、所得税・住民税が控除される仕組みです（税金が少なくなります）。
ふるさと納税をすると、自治体の名産などの“お礼の品”が届いたり、“寄付金の使い道”を指定することもできます。
私は、“寄付金の使い道”を子供たちの教育が充実できる方法を指定しています。
毎年、生まれ故郷の自治体にふるさと納税をしています。
今夏、帰省した時に久しぶりに町の図書館に寄ってみましたが、田舎町にしてはとても立派な図書館が完成していて、充実した図書が並んでいました。
地方が発展するには、子供たちに勉強のできる空間を提供し、将来に夢を抱いてもらう事だと私は信じています。
わずかですが貢献できていることを嬉しく思います。
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｜寄付金の限度額
寄付金はご自身の収入や家族構成で限度額があります。
簡単に自分の限度額がわかるサイト（さとふる）を紹介します。
控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ざっくりとですが、
家族構成が3名（本人・配偶者・高校生の子供）の場合の、
“年収と寄付金限度額”の目安を示します。
収入 寄付金限度額
400万円 2.5万円
500万円 4万円
600万円 6万円
700万円 7.7万円
800万円 11万円
900万円 13万円
1000万円 15万円
｜ふるさと納税の方法
インタネットで運営している”さとふる ”や“ふるさとチョイス”などで簡単にふるさと納税はできます。
- 寄付する自治体を決める
- 金額を決める（“お礼の品”や“寄付金の使い道”があれば選択）
- 寄付金の支払い（クレジットカード使えます）
- 自治体より、寄付金受領書が届く（“お礼の品”があれば別途届きます）
- 確定申告をする
以上となります。
“確定申告”ですが、会社員であれば、寄付する自治体が5カ所までであれば
「ワンストップ手続き」をする事で確定申告は不要です（寄付先の自治体が代わりにお住まいの自治体に手続きをしてくれます）。
「ワンストップ手続き」資料は寄付した自治体から案内が送られてきます。
食べもの中心の”ふるさとチョイス”や高級和牛が貰える！ふるさと納税 で注目されている”さとふる "を活用し、インターネットで簡単にふるさと納税が可能です。
｜高校授業料免除の条件
埼玉県の”高校授業料”は118,800円（年間）です。
“県民税所得割額”と“市町村税所得割額”の合算額が50万7,000円（年収910万円）以上の場合は適応されません。
つまり、年収が910万円を超える会社員の場合、原則子どもの高校授業料は免除されない事になります。
“県民税所得割額”と“市町村税所得割額”については、会社員であれば6月頃に会社からもらえる税額決定通知書である「給与所得に関わる市民税・県民税 特別徴収額の決定・変更通知書」の“税額”爛に金額が記載されています。（赤枠で示しました）
｜授業料免除となる方法
年収も所得割額も授業料免除の基準をわずかですが超えてしまっているので、昨年は普通に高校の授業料を支払いました。
去年は1年間、ふるさと納税可能な限度額いっぱいを使って、ふるさと納税の寄付を実施しました。
牛肉や干物や自治体の果物など“お礼の品”もたくさん頂いています。
その結果、今年の税額が減り、“県民税所得割額”と“市町村税所得割額”が基準より低くなりました。、申請してみたところ、高校の授業料が全額免除となりました。
自分の意志で自治体に寄付ができ、更に高校の授業料が免除になるこの制度は、ぜったい活用する事をお勧めしたい。
寄付金とはいえ税金は支払っており、住民税の一部を応援したい自治体に寄付する仕組みですので、本制度は非常にありがたいです。
｜さいごに
・寄付金限度額を知り、その範囲内で応援したい自治体に寄付ができます。
・税金の負担は変わらず寄付ができ、“お礼の品”を頂き、更に高校の授業料を免除できます。
＜紹介記事＞
セミリタイアできた私から、不労所得のつくり方を紹介しています。
