はじめに
毎月の給与明細書はすでに電子化され、紙でもらう会社は少なくなりましたね。
給料も銀行口座に振り込みのため、今月の給料や引かれた税金など、ほとんど見ない方が多いのではないでしょうか。
ときどき明細書をみると、給料の割には手元に残る金額が少ない
そんな思いをしていませんか？
他国の方が税金が安い気もしますね。
調べてみました。
【もくじ】
給与の「所得（課税所得）」をご存じ？
これが現在の所得税率ですが、自分はどこに当てはまるのかご存じでしたか？
年収が600万円だから「330万円を超え 695万円以下」のところ
と言うわけではありません。
源泉徴収票から所得（課税所得）を調べてみましょう。
赤い部分（給与所得控除後の金額）と黄色い部分（所得控除の額の合計額）でわかります。
課税所得＝ 赤い部分 － 黄色い部分
このケースでは
給与所得控除後の金額 4,260,000
所得控除の額の合計額 1,768,814
課税対象となる、いわゆる”所得（課税所得）”と呼ばれるものは
4,260,000－1,768,814＝2,491,186円
例の年収（600万円）の場合、所得は2,491,186円となります。
この所得から所得税もだせますね。
所得税は 2,491,186×10%－97,500＝151,618
（2,491,186円は”195万円超 330万円以下”で税金がでます）
154,700になりませんが、復興特別所得税額（所得税の納税額の2.1％分）があるためです。
日本の「所得税」は高すぎない？
先ほど所得税率で示したたように
課税所得が4000万円以上だと45%の税金、つまり半分近くが国に没収される仕組みになっています。
高額年俸のプロ野球選手やサッカー選手が、思ったより手取りが少ないと嘆いたりしていますね。
では、他国の所得税はどうなんでしょうか？
日本だけ税金が高いのでしょうか？
国税庁が公表している”所得税・住民税”の負担の比較があります。
（引用元：国税庁による税の国際比較より）
アメリカと比べると”所得税・住民税”の負担は若干高い感じがします。
しかし
イギリス・ドイツ・フランスよりは日本の税の負担は少ないと言えそうです。
所得税は累進課税のため
695万円を超えると23%
900万円を超えると33%
どんどん所得税率は高くなります。
年収の高い人は、税金対策を考えなくてはいけませんね。
それは、不動産や太陽光発電への投資が簡単です。
利益は出ていても税制上は赤字にできるため、所得が少なくなり税金を減らせます。
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シンガポールかドバイへ移住が正解
いっその事、海外移住？
それも選択肢になりますね。
世界では所得税の低い国はあります。
香港では最大17%
シンガポールでは21%
のようです。
資産家がシンガポールと日本の2拠点で生活をしていると良く聞きますが、納得できますね。
香港は中国が今後はより強く関与してくるため、所得税率も高くなるかもしれません。
海外ではドバイ（アラブ首長国連邦、UAE）がダントツで税金が少ないです。
タックスヘイブン（税金天国）と言われるように税金が優遇されています。
輸入品に5%の関税はかけられますが、法人税・所得税・不動産税などなど税金は全く、給与明細はその金額が手取りになるようです。
羨ましいですね。
はげみになります
