住民税
正確には「市民税・県民税税額決定通知書」が送付される来る時期です。
セミリタイアして３年目の我が家にも、その通知書が届きました。
サラリーマン収入の影響はなくなりましたが、不動産収入や事業収入があるため
十数万円ほど、支払う予定で計画していました。
うれしい誤算！
納税が発生しません。
【記事】
初めての通知書届く！
昨年（早期退職2年目）
サラリーマン収入の影響はありましたが、開業し事業収入と合算したため、サラリーマン収入だけより、大きく減額する事ができました。
予定30万円⇒9万円の納税でした。
今年はサラリーマンを辞めて「早期退職3年目」
サラリーマン収入なしとなり、初めての「住民税通知書」です。
それでも
事業収入（太陽光発電事業）と不動産事業（賃貸アパート）、株式投資収入などで平均的なサラリーマン並みの所得はあります。
ざっくりと年収と住民税との関係を示すとこんな感じです。
年収500万円 住民税24万円
年収600万円 住民税31万円
年収700万円 住民税38万円
収入はあるものの”減価償却費”等で控除を増やせるため、サラリーマンほどの住民税は発生しない事はわかっていますが、10万円以上の支払いは計画していました。
そして
通知書、昨日とどきました☟
「合計年税額」も「差引普通徴収税額」も 0円
（納付書は同封されていませんでした）
一緒に届いた”税金のしおり”をみると、支払う税金は「差引普通徴収税額」との事。
今年の住民税は0円に決定です。
内訳を見て理解できましたが
所得（すでに”減価償却費”や経費等でかなり圧縮できています）より
所得控除（年金保険料などの社会保険料等）がかなり上回っています。
還付金の発生？
さらにうれしい事がありました。
上の写真の右側に”39828”という数字が見えます。
これは控除しきれなかった”株式等譲渡所得額”の控除のようです。
平たく言うと
株式売買で徴収した税金の一部をお返ししますと言う事らしいです。
再度、しおりをのぞき込むと
一番下の欄ですが
しっかりと”残額が還付されます”と記載されていました。
しおりには
還付対象者には、「配当割額及び株式等譲渡所得割額還付通知書」を後日送付するとあります。
4万円が返って来るようです。
ありがたい事ですね。
さっそく投資資金に使います。
「住民税非課税」のメリット？
住民税を納めなくて良いと言う事は「住民税非課税世帯」と呼ぶようです。
調べるといろいろ特典があるんですね。
・国民健康保険料の減額
・予防接種、検診が無料
・入院費用の減額
・自治体発行の商品券の配布対象
我が家の場合”国民健康保険料の減額”が期待できそうです。
7月に届くので期待したいと思います。
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今、その恩恵を受けています。
事業や株式投資で稼ぐほど、還付されるお金を増やせるようです。
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