早期退職の準備！知っておきたい－退職金―
はじめに
定年を待たず、5年早く早期退職しました。
不労所得として「不動産」と「太陽光発電」に投資しています。
1年間の運用で、期待する生活費を得られる事が明確になりました。
これから早期退職をお考えの方に、もらえる”退職金”と取られる”税金”についても紹介します。
事前にしっかり把握してスムーズに早期退職される事を期待します。
【記事の内容】
32円の太陽光発電を紹介いただきました。
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退職金の種類
早期退職する時、まずどのような退職金制度で、退職金はどれくらいなのか知る必要があります。
退職金制度の基本は、「退職一時金」・「確定給付企業年金(DB)」・「確定拠出年金(DC)」・「厚生年金基金制度」などです。
「確定拠出年金(DC)」は60才までもらえませんので、ここでは別とします。
そのため基本は
退職金＝基本退職金＋付加退職金（加算退職金）
と覚えておけば良いです。
これに早期退職制度があれば、早期退職割増金がプラスされ、
退職金=基本退職金＋付加退職金（加算退職金）＋早期退職割増金
が低い税率で一時金としてもらえます。
勤めていた会社の退職金制度は、下記の通りでした。
①確定給付企業年金(DB)
・基準退職金
・加算退職金
②確定拠出年金(DC)
③早期退職制度割増退職金
退職金のイメージはこんな感じです。
ところで
退職するまで知りませんでしたが、退職金支払いは企業の義務ではありません。
制度すら設けていない会社もあるようです。
加算退職金ですが、多くの会社で20年後から増える設定になっています。
私の勤めていた会社では勤務10年で一度上がり、20年後は急激に「加算退職金」が増える仕組みでした。
お勤めの会社の就業規則で退職金制度をしっかり確認してください。
退職金平均額
退職金の金額については、詰まる所、大企業で長く勤めた方が多くなります。
大学卒業後35年以上を勤務した場合の平均退職金を示します。
|
従業員1000人以上 |
2,665万円 |
|
従業員300人から900人 |
1,789万円 |
|
従業員100人から299人 |
1,636万円 |
|
従業員30人から99人 |
1,881万円 |
従業員1000人以上の会社と300人未満の会社とでは、同じ仕事でも退職金は1000万円以上の開きがあります。
出典：厚生労働省が発表している「退職給付（一時金・年金）の支給実態」
引かれる税金
退職金からもしっかり「所得税」、「住民税」並びに「復興特別所得税」が取られます。
例：25年6ヶ月で早期退職、退職金が3200万円の場合
退職金の計算は次のようになります（端数切り上げのため勤続26年）。
★退職所得控除額
退職所得（課税対象となる所得）
|
|
勤続年数 |
退職所得控除額 |
|
① |
20年以下 |
40万円×勤続年数 |
|
② |
20年超 |
800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
まず退職所得控除額を求めます。勤続26年のため②です。
800万円＋70万円×（26年―20年）＝1220
退職所得控除額は1,220万円です。
★課税対象退職所得
退職所得金額＝（退職金の総額－退職所得控除額）×1/2
（3200万円－1220万円）×1/2＝990
課税対象となる退職所得は990万円。
★所得税
所得税のほか、復興特別所得税（2.1％）を含めて計算します。
|
|
課税退職所得金額 |
税率 |
控除額 |
|
① |
1,000円から1,949,000円まで |
5％ |
0円 |
|
② |
1,950,000円から3,299,000円まで |
10％ |
97,500円 |
|
③ |
3,300,000円から6,949,000円まで |
20％ |
427,500円 |
|
④ |
6,950,000円から8,999,000円まで |
23％ |
636,000円 |
|
⑤ |
9,000,000円から17,999,000円まで |
33％ |
1,536,000円 |
|
⑥ |
18,000,000円から 39,999,000円まで |
40％ |
2,796,000円 |
|
⑦ |
40,000,000円以上 |
45％ |
4,796,000円 |
（990万円×33％―153万6000円）×102.1％＝173万円
所得税は173万円です。
★住民税
課税退職所得金額に対し、約10％です。
990×0.1＝99万円
＜結果＞
退職金3,200万円から取られる税金は
272万円（所得税173万円、住民税99万円）
税金は、おおよそ退職金の10％くらいで見積もると良いと思います。
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm）
注意：“退職所得の受給に関する申告書”を退職時に出さないと上記の計算は適応されず、自分で確定申告する事になります。
ちなみに勤めていた会社では、退職手続の書類に“退職所得の受給に関する申告書”が同封されていました。
確定拠出年金は60才までもらえない？
勤めていた会社では「りそな銀行」へアクセスすると、現時点の退職金を知る事ができました。
退職金の一部である、確定拠出年金(イメージ図の一番下の部分)も退職金総額に含まれていた事もあり、一時金でもらえるものと勘違いしていました。
退職時に届いた資料を見直すと、確定拠出年金(DC)は60歳から受け取りは可能と記載されていました。
また、退職後に窓口から自宅に書類を送付され、“自分で個人型DCに換える必要がある”とも記載されていました。
手続き書類を1枚、作成する必要はありますが手間はかかりません。
注意：
確定拠出年金(DC)は注意ください。
60歳まではもらえません。
早期退職後の生活費
早期退職後は、ブログ作成とひとり旅を本格的に始めています。
太陽光発電と不動産（一棟アパート）が主な収入源（生活費）となっています。
退職金は投資用に活用しています。
2019年4月（1日～13日）の太陽光発電（千葉）の売電収入を紹介です。
天気によって、売電収入に凸凹があるのがわかります。
4月はこの時点で既に10万円を超えています。
同じ天候であれば、4月は25万円前後の売電収入が期待できます。
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毎日の天気を気にしたくない方は、太陽光発電より不動産投資の方がフィットすると思います。
投資した新築アパートはサブリース契約です。
毎月同日に、会社員時代と同様に同額が振込されるため、これまでの長い習慣もあり安堵感を覚えます。
＜参考記事＞不動産と太陽光発電の徹底比較の紹介です。
この記事を拝見されているみなさまが、希望通りに早期退職できる事を祈ります。
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