はじめに
サラリーマンを生業（なりわい）としていると
勤続20年くらいで、その会社での自分の将来の年収やポストがいやなくらい見えてきますよね。
転職や独立を本気で考える時期なんだと思います。
昇進するために同僚が上司のご機嫌取りするのを露骨に見てきましたが、私にはできない芸。
また
人生の残りの時間を考えると、このままサラリーマンを続けていては、ひとり旅や自由に活動できる時間がほとんどなくなってしまう事に、やりきれない切なさを覚えました。
そこで
成功も失敗も自己責任となる起業を選択し、セミリタイアすることにしました。
頑張っても報われなかったり、アピールしたもの勝ちのサラリーマン生活
2019年、ようやく終止符を打てました。
サラリーマンを辞めると退職金はもらえますが、これまで会社側が代行してくれていた様々な業務を自分で行い、またその恩恵を捨てる事になります。
例えば、
・年末調整手続き
これからは自分で「確定申告」
・社会保険
会社の半分負担もなくなり全額負担の「国民健康保険」
・厚生年金
2階建て年金から１階のみの「国民年金」に変更などです。
サラリーマンを辞めるとなると、その後の生活費を考えなければなりません。
その基本は「退職金」ですよね。
「退職金」は勤続20年後から加算退職金が急激に増えていきます。
このイメージ☟
そこで
勤続20年前後で退職（リタイア）した時、一番気にある退職金の手取りの違いについて計算してみました。
1年の違いで手取りがどれくらい違うか見ていきましょう。
【もくじ】
サラリーマンの恩恵
健康保険を使っていると知らなかったことですが、
・傷病手当金が日給の85％まで支給
・出産育児一時金
・高額療養費
など、サラリーマンだったから助かっていた恩恵だったようです。
確かに独立し個人事業を始めると、自分が倒れたら収入は“０”ですから、非常にありがたい特典を持っていたんですね。
自由と引き換えにリスクを取る“覚悟”が必要です。
退職金の比較
退職金でも「所得税」「復興特別所得税」がしっかりとられます。
勤務年数20年以上と20年未満で受け取る退職金の違いをみてみます。
①勤続21年4ヶ月の場合（退職金2000万円）
（端数は切り上げのため計算上は22年となります）
退職所得控除額
| 勤続数 | 退職所得控除額 |
| 20年下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 |
800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
「20年超」を参考に、
800万円＋70万円×(勤続年数-20年)＝
800万円＋70万円×（22年―20年）＝
940万円
退職所得控除額は940万円です。
課税退職所得金額
（退職金の総額－退職所得控除額）×1/2=課税退職所得金額
（2000万円－940万円）×1/2＝530万円
課税対象となる退職所得は530万円です。
所得税額
所得税の他、復興特別所得税（2.1％）を含めて計算します。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
課税退職所得530万円については、表より税率20％（控除額427,500円）です。
（530万円×20％―42.75万円）×1.02.1＝64.5万円
所得税は64.5万円ですね。
住民税額・市町村民税
課税退職所得金額に対し、2つで約10％取られます。
530ｘ0.1＝53万円
◆手元に残る退職金は
2000万円‐（64.5万円＋53万円）で
1882万円となります。
②勤続19年の場合（退職金2000万円）
20年に満たない場合の「退職金」の手取りも同様に計算してみます。
退職所得控除額
「20年下」を参考に、
40万円×勤続年数＝
40万円ｘ19＝760万円
課税退職所得金額
（退職金の総額－退職所得控除額）×1/2=課税退職所得金額
（2000万円-760万円）ｘ1/2＝620万円
所得税額
課税退職所得は上記の表より、税率20％（控除額427,500円）です。
（620万円ｘ20％－42.75万円）ｘ1.021＝83万円
住民税額・市町村民税
530ｘ0.1＝53万円
◆手元に残る退職金は
2000万円‐（83万円＋53万円）＝1864万円
同じ退職金額（2000万円）で手取りを比較すると、
1882万円-1864万円＝18万円
の違いです。
勤続20年と勤続19年の退職金手取り額は約20万円
思ったほど差はないようです。
しかし、
多くの会社が「勤続20年以上」では先ほどの加算退職金を規定していますので、20年以上で退職する場合、退職金は更に多くなります。
20年以降の退職を考えた方がよさそうです。
しっかり、就業規定を調査し、退職（セミリタイア）の時期を判断をした方がよいです。
私が勤めていた会社では、56歳までは”早期退職制度”がプラスで規定されており、該当者は割増額の支払いが約束されていました。
この制度で、私は1年分の給料を退職金に加えて手にしました。
尚、「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に出さないと上記の計算は適応されませんのでご注意ください。
参考：国税庁
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm）
退職金を担保あり（資金補償）の高利回りで運営することも可能です。
検討に値しますね。
まとめ
・勤続20年と19年とを比較すると、同じ退職金であれば手取りは
20万円違う（加算退職金は含まないで計算）
・勤務先の就業規則にて、”勤続20年”以上の退職金の増額額を確認する。
・「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に提出する
退職金で株式投資のデビューは危険すぎます。
株式投資で資産を増やすつもりなら、退職前に少額から経験値を積むべきです。
私の経験では、リスクを抑えるためにミドルリターンではありますが、「不動産」もしくは「太陽光発電」で確実に資産を増やす方が良いと考えます。
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