コロナ禍だろうが、体調が悪かろうが、会社にはいかなくてはいけません。
私が社畜さんだった事はそんな時代でした。
風邪は働きながら治すもの。
残念ながら、多くのサラリーマンが今でも変わらない境遇だと思います。
『FIRE』してセミリタイアしたい！
そう考えている人も多いはず。
『FIRE』前にまず、知っておくべき事があります。
＜きじ＞
『年金』60才までは納付義務
セミリタイアする際に1億円以上の資産がある方は別ですが、それ以外の多くは年金を生活費の一部として考えています。
その「年金」について理解しておきたい事があります。
年功序列が崩壊した現在ですが
日本企業の賃金システムは若いうちは安く抑えられ、年齢とともに上がっていく制度です。
年齢や在籍期間に比例して月給も増えます。
そして月給が上がれば、それに伴い社会保険料である
がドンドン高くなります。
そのほか、国民年金保険料もありますが月給に関係なく一律です。
ただし、年々高くなってきています。
（令和3年の国民年金保険料は 16,610円（月額））
国民年金の支給額はおおむね一定ですが、厚生年金は納めた保険料により受取額が変わります。
そのため、サラリーマン時代に月給が高く、たくさん厚生年金保険料を納めた人は受け取る厚生年金も多くなります。
月給は多ければ多いほどよい！！
厚生年金保険料はサラリーマンを辞めれば支払いの終わりです。
でも
セミリタイアして国民年金保険料の支払いも終了と言うわけにはいきません。
60才までは毎月16,610円を払い続ける必要があります。
年間約20万円はきついです！！
そこで
国民年金保険料の免除（全額免除、一部免除）を活用することができます。
全額免除の所得条件は
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円
DINKSであれば所得が102万円以下であれば免除の対象となります。
全額免除が許可されれば、年間40万円の支出が抑えられます。
しかも
全額免除となった期間も、受給資格期間はカウントされます。
つまり
全額免除を受け
国民年金保険料を支払わなくても
加入期間としてみなされます。
さらに
半分を納付したものとして年金額には反映されます☟
私は来年から全額免除の申請をするつもりです。
もらえる年金については
”ねんきん定期便”で将来の受給額はしっかり把握しないといけませんね。
年金の事務手続き方法はこちらです☟
『退職金』非課税枠の活用！
「退職金」については特に、非課税枠や取られる税金を知っておかないと後悔してしまします。
ちなみに平均「退職金」は次の通り。
・大学・大学院卒 1,983万円
・高校卒（管理）・技術職）1,618万円
・高校卒（現業職）1,159万円
総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」
非課税となる金額はつぎのように求められます。
・勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数
・勤続年数が20年以上の場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20）
30年間サラリーマンとして働いたとする
800万円＋70万円×10年＝1500万円
つまり
30年サラリーマンをした場合
1500万円までは、税金がかからず丸々受け取れます。
一般の企業では勤続20年を超えると退職金が加算される仕組みになっています。
勤続20年がセミリタイアするターニングポイントにもなりますね。
さらに
人事制度で「早期退職制度」を規定している会社の場合は、活用した方がよいです。
私はこれをギリギリの年齢（54才）で活用し、年収1年分を追加で手に入れる事ができました。
退職前に知っておくべき事は？
少なくとも2つ「年金」「退職金」については、手取り額まで把握できたと思います。
そのほか調べておくこと、シミュレーションしておくべき事は
・貯蓄残高（預金・株・不動産など）
・生活費（年間費用）
生活費については、現在の月々の支出から見積もれます。
私の現在の年間の生活費日は社畜さん時代と変わりません。
もともと、地味な生活だったからかもしれません。
そのほか
子どもの教育費・自宅の購入やメンテナンス費用・自動車の買換え費用なども事前に見積もっておく必要があります。
エクセルで100才までのシートを作り、それぞれ必要な時期と金額を記載してみるとわかり易いです。
『FIRE』できる事を老婆心ながら応援しています。
