サラリーマンを卒業し3年目、”住民税非課税世帯”となりました。
事業所得や不動産所得があるため、想定外のうれしい誤算。
”住民税非課税世帯”の場合年金保険料が全額免除されるようです。
ただし、年金保険料ですが正しくは所得が関係しています。
【もくじ】
「年金保険料」免除の条件
住民税非課税世帯≒年金保険料免除
本当だとすると20万円の年金保険料（夫婦は40万円）を支払わなくて良くなります。
直接、役所の年金課に尋ねてみました。
”違いますよ！
”住民税非課税世帯”だから年金保険料が免除になるわけじゃないです”
正しくは、年金保険料の免除制度は”所得”で決まるようです。
所得が少ない場合、全額免除になります。
しかも、保険料は１/２を納めた事として算出されます。
夫婦の場合
本来支払うべき40万円の保険料が免除になり20万円を納めた事になる
これを活用できれば支出が抑えらえますね。
１人世帯の場合
電話で説明してくれた役場の方は所得”67万円”が全額免除の基準だと何度も言ってました。
その基準はこれです。
調べてみると
たしかに年金保険料の全額免除の基準は所得67万円のようです。
ただし、これは１人世帯の場合の基準。
青色専従者は”扶養親族”でない？
家族や扶養者がいる場合の計算はこれです👇
全額免除は上段にある
（扶養親族等の数＋１）×35万円＋32万円
所得がこの範囲なら全額免除が適応されます。
一人世帯だと
（１）×35万円＋32万円
なので67万円になりますね。
私は3人家族だから（２＋１）でいいのかなと思っていました。
でも、お役所の作ったルールはわかりにくく、必ず引っ掛けがありそうです。
そのそも”扶養親族”とは何を示すのか、念のためにその範囲を深堀りすると
やはり、そうでしたか☟
私は配偶者を節税目的のために「青色専従者」として登録しています。
つまり、”扶養親族”ではないんですね。
”扶養親族”は子供1人という事になります。
所得「102万円」を意識！
そこで、所得の上限を計算してみます。
全額免除は
（扶養親族等の数＋１）×35万円＋32万円
なので
（１＋１）×35万円＋32万円
＝102万円
今年の所得が102万円を超えなければ、年金保険料を一切支払うことなく、半分納付の恩恵を受けられる事が分かりました。
＜国民健康保険料で驚愕の事実＞
次回の確定申告では
・譲渡所得を含める事の是非
・青色専従者給与の見直し
この対策が年金保険料の免除のポイントになりそうです。
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