日本好きで有名な投資家、ジムロジャーズすら旅行では訪日したいが、絶対に住まないと言っていますね。
その日本
国民負担率について財務省が毎年的外れな予測を意図的にしているようです。
＜もくじ＞
国民負担率とは？
「国民負担率」とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合
国民の公的負担の重さを国際比較する際の指標です。
式で表すと
その割合は年々高くなっています。
2011年 37.2％
2019年 44.4％
2020年 47.9％
昭和からの推移はこんな感じ☟
（出典NHK）
世界と比べると☟
（出典NHK）
数字だけ見ると、日本は低く見えます。
フランスの社会保障は、家族手当が手厚く、保育システムを充実し、女性の社会進出や高い出生率を維持しています。
つまり
各国の社会保障の充実度の違いですね。
「高負担・高福祉」か「低負担・低福祉」
日本の場合、問題があります。
医療費や保育関連の費用など、社会保障が数年前に比べ充実したと感じますか？
厳しくなるばかりですよね。
毎年、国民負担率が高くなる理由は
所得（収入）が増えない
高齢化など社会保障費が増加
によるものです。
正直にその事実を発表すれば良いのですが
国は事実を歪曲させているようです。
財務省の狙いは？
毎年
財務省が国民負担率の「見通し」と「実績」を発表しています。
が、過去10年以上当たったことはないです。
「実績」が予想（「見通し」）以下だった事はありません。
ちなみに
2022年度の国民負担率「見通し」は 46.5％
今回もそれ以上の負担率になると覚悟するしかないですね。
財務省は消費税率の引き上げなどを目論んでいるようです。
国民の負担が急増している現状は”不都合な真実”
故意に国民負担率の「見通し」を低く設定しているとも思えます。
統計の不正問題もありました。
どこまで国民を裏切るつもりなのか
アホな国民は簡単に騙せると、まだ思っているのでしょうか。
言える事は
自分の将来は国任せにしてはヒドイ目にあうと言う事ですね。
これからの仕事や老後問題
自分で取組むしかないと思います。
