『年金保険料』
退職して収入がないなど所得が少なくなった場合は免除される制度があります。
免除された場合でもその期間も資格期間にカウントされ、最大半分の保険料を納付したものとして年金額に反映されます。
FIRE（セミリタイア）後
家賃収入と太陽光発電売電収入が主な収入源ですが、減価償却費が奏功し課税所得は少なくなっています。
そこで、この制度を活用し全額免除の申請手続きを実施してきました。
保険料は令和4年3月分まではすでに振込済み。
令和4年4月以降の保険料が対象となります。
＜もくじ＞
窓口に持参するもの
役所の”国民年金課”が窓口になります。
持参すべきものは2つだけです。
・年金手帳
・本人を確認できるもの
（免許証や保険証など）
所得確認する必要があるかと
・マイナンバーカード
・過去2年間の確定申告書類（写）
・印鑑
を持参しましたが、不要でした。
申請時期で免除期間が違う
4月1日に手続きを終了しました。
次の事がわかりました。
・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
この1枚の書類で手続きは終了。
・保険料は7月～翌年6月が基本
4月からの免除を希望するため
今回は令和4年4月～6月分（3か月分）についての免除申請となります。
（＊継続申請となるため、以降の書類提出は不要）
該当する所得の対象は2020年（令和2年）でした。
・令和4年7月～令和5年6月の所得対象は2021年
令和4年7月以降については
所得対象が2021年度（令和3年）となるため、その所得が適応基準内にある必要があります。
私は場合、扶養家族1名の場合の全額免除の基準となる所得102万円以下ですので、クリアできている事は確認できています。
・審査期間は２～３か月
審査中に年金保険料（令和4年4月～6月）の請求書が手違いで届く可能性あるようです。
通知が届いても無視してくださいとのことでした。
・国民年金機構で自動引き落としの停止
年金保険料の毎月の支払いは面倒なので、2年一括で郵便口座からの自動引き落としとしていました。
自動引き落としをしている人は停止手続きを免除申請前に完了していないと、引落しは停止されないので要注意です。
最寄りの年金機構へ問い合わせ「国民年金保険料口座振替辞退提出書」を提出すれば処理は完了です。
・申請は原則本人です！
本人が窓口で免除申請する必要があります。
夫婦の場合、２名で窓口を訪問します。
今後の手続きは？
今回の申請（令和4年4月～6月分）が審査承認されれば
7月以降の免除申請手続きは不要で自動継続となるようです。
1回きりの申請で終了です。
なお、申請の取り消しも可能です。
遡って年金保険料を支払い、満額にする事もできます。
「所得基準額」２人だと102万円
年金保険料の免除申請は誰でもできるわけではありません。
住民税非課税世帯が対象とも言われますが、正確には前年度の所得が基準になります。
わかり易くまとめました☟
おわりに
年金補保険料は夫婦だと年間 40万円
全額免除の場合、20万円を納付したものとして年金額に反映されます。
60才まで3年ほど、最大120万円の支出を回避できます。
（3年間免除の場合、1.5年分は納付としてカウント）
このお金、投資資金に使うなど効果的に活用したいと思います。
