九州の太陽光発電で出力抑制が実施された！どうしょう？保険でカバーされますよ！
はじめに
2018年10月14日の朝日新聞の一面です。
原発を優先し「太陽光発電 九州電力が抑制」
10月13日、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電に対し、需要と供給のバランスを取るために、原発停止でなく、太陽光発電からの電力流通を強制的に止めたといったものです。
6月から宮崎で太陽光発（50kw）を稼働させていますが、出力制御機能に対応しているパワーコンディショナーを設置させられています。
九州電力管内の出力抑制は承知していたので、当然ながらその対策として“出力抑制補償付き保険”に入っています。
今回、私の太陽光発電は対象ではなかったと管理会社から連絡がありました。
日照時間の長い九州は魅力的です。太陽光発電を設置の際は、販売会社があらかじめ用意してくれる“保険“の中で既に「出力抑制補償付き」としてカバーされてありますので、出力抑制を心配しなくとも大丈夫です。
【もくじ】
10月13日の売電量（宮崎）
当日の私の太陽光発電の売電状況をお見せします。
私の太陽光発電については対象外だったので、約8,000円を頑張って稼いでくれています。
出力抑制ルールとは
“出力制御”とは、所有している太陽光発電が契約する電力会社から、強制的にパワコンをストップさせられ、電力流通（売電）を止めてしまうことです。
九州電力（北海道電力、東北電力も同じ）管内の出力制御ルールですが、「指定ルール」適応です。
電力会社が決めれば、無補償で出力制御の上限がないとしたものです。
因みに、「東京電力管内」であれば10kW〜50kW未満の太陽光発電は、出力抑制（出力制御）の対象外ですので、千葉・神奈川・埼玉などは出力抑制を受けません。
太陽光発電を購入する際は、１つもポイントなのかもしれません。
再生可能エネルギーを推進するはずの制度が機能しなくなり残念です。
10月13日に何が起きたか？
13日は好天となり太陽光の発電量が伸びました。
一方で週末のため、稼働する工場などは少ないため電力の使用量は落ち込みました。
そのため電力の需要と供給のバランスをとるのが難しくなり、午前９時～午後４時の間、４３万キロワットを抑制しています。
九電は１４日にも、出力抑制を実施する可能性があるとしている。その場合は、昨日と違った事業者が対象となるとしています。
諸外国の太陽光発電と抑制
再生可能エネルギーの先進国はドイツが有名です。
全電力に占める再生可能エネルギーの割合は25％を超えています。
ここが重要です。
ドイツは福島の原発事故のあと、正式に2022年までに「原発閉鎖」を発表しています。素晴らしい判断だと思います。
いつまで、この国は原発にしがみつくつもりでしょうか？
9月初めに北海道で震度7の巨大地震がありました。原発に近い箇所で起こっていたら、福島の悲劇が繰り返される事になったかもしれません。
出力抑制については欧州でも行われているようです。
が、ドイツ（フランスも）需要に応じ原発で出力抑制をしています。この国を除けば、再生エネルギーを優先する事は当たり前になっています。
また、欧州では国を超えて「電力の融通」が進んでいます。日本では九州電力から中国電力へなど、越境した「電力の融通」はまだできません。
北海道で起きた“ブラックアウト”でも問題になりましたが、各電力会社の管轄外との「電力の融通」を進めていかないと、安全な再生可能エネルギーの普及は難しいと思います。
2019年になって、政府はブラックアウトをさけるため、独立した太陽光発電システム作成にかかりました。太陽光発電でまかなえない場合、電力会社から電力を購入する仕組みです。出力抑制は受けません。
早く実現してほしいです。
事業としても安全性の面からも再生可能エネルギーの普及を期待しています。
老後資金を稼ぐために「ひなた発電所」を購入する人が増えていることを
ご存知ですか？詳しくはこちら 
8.5円になるってほんと？
2018年9月、経済産業省が家庭用や事業用の太陽光発電の電力買取り価格を、2020年半ばまでに現在の半分にすることを発表しました。
2012年に42円から始まり、2018年は18円まで買取り価格が低くなっています。
これを2022年～24年には8.5円を目標とするようです。
原発問題もあり、太陽光発電を普及させる目的で始まった電力会社の買取り価格の設定が、ここまで価格が落ちると普及にブレーキがかかるかもしれませんね。
実際には、太陽光発電の販売業者がパネルやパワコンの発電機器の利益を還元し、物件価格は安くなると考えます。
また過積載対応で利回りは10％程度のままだと推測しています。買取り価格に見合った物件の価格となり利益は現状と変化ないと考えています。
太陽光発電の本当の利益は？
興味ある方のために、太陽光発電の利益についてお話しします。
購入価格が2,000万円の低圧太陽光発電の利回りが10％だった場合、売電収入は1年間で200万円です。
太陽光発電に限らず、不動産には様々な税金や維持管理費用がかかります。
太陽光発電では、
①管理料（太陽光発電所のメンテナンスとか修理の費用です。年間15万円くらい）
②償却消費税（住宅でいうと建物にあたります。年間20万円くらい）
③固定資産税（土地にかかる税金です。賃貸の場合は0円）
です。
経費として使える最もメリットが高いのが
④減価償却費（購入代金を17年かけて経費にできます）
これは毎年経費として計上できるため、所得税が少なくなります。
（2000万円であれば、約120万円を毎年経費として計上できます）
⑤所得税（売電収入から①～④までを引いて、そこに税率をかけ算出します）
経費については、太陽光発電に関連したパソコン購入費用、携帯使用料、電気代などが経費とできるため、
⑤所得税はマイナスとなる事がほとんど、サラリーマンとして支払った所得税が逆に還付されます。
これらから、ざっくり170万円が手元のキャッシュフローとして残る事になります。
思ったよりキャッシュフローが良い事に気づかれたかと思います。
注意点として、10年前後のパワコンの修理費用も見積もりに入れておくとよいでしょう。
キャッシュフローの面からみると、同じ資金を投資した場合ですが、一棟アパートの利益の約1.5倍ほどの現金が毎年手元の残ると事になります。
まとめ
・出力抑制のある九州での太陽光発電は“出力抑制補償付き保険”で心配不要
・自然のエネルギーをムダにしない、電力会社間の電力の融通の推進を期待
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