最近
岸田さんが”住民税非課税世帯”にあらたに5万円の給付金支援を決めましたね。
私も対象者なので頂くつもりです。
”住民税非課税世帯”は生活保護を受けている方や障がい者のイメージがありますが
所得が低い人も対象になります。
とは言え、私は所得は低いですが生活に困っているわけではないです。
5万円の受給は辞退することもできますが、財源は借金。
子どもたちが将来納付させられる税金が高くなったり
私たちの年金受給額が減らされるわけです。
それでしたら
少しでも経済を活性化するために5万円を使おうと考えています。
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＜目次＞
どうして個人事業者だと恩恵を受けられるの？
当然、全ての個人事業者が”住民税非課税世帯”になるわけではありません。
私の場合、2021年に給与所得の影響がゼロとなり
”住民税非課税世帯”となりました。
自分が一番ビックリしています ☟
大企業をながめてみると
ソフトバンクは利益が1兆円あるにもかかわらず
税制上の優遇措置を最大限活用しているからですね。
大企業優遇税制 恩恵たっぷり/トヨタ法人税ゼロ円 ０８〜１２年度/株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
私の記事で紹介したように、サラリーマンの控除の恩恵は多くありません。
それは、とりっぱぐれる事なく搾取するためですね。
それに比べると個人事業者は税制の優遇が多くあります。
大企業はさらに税制上、優遇されるようになっています。
会社員を辞め、開業して”個人事業者”となった今
控除の恩恵が多い事に驚きを隠せません。
会社員に「太陽光発電投資」は似合う！
個人事業者になるには不動産を購入したり
これまで培ったスキルを生かし起業したりする事になります。
現在
私は賃貸住宅一棟と太陽光発電所2基を所有しています。
これが生活費の財源。
3年経過して思うのは
管理は外部に任せて、多くの生活費を手に入れるには
アパート経営＜太陽光発電
サラリーマンにはピッタリだという事です。
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おわりに
年金保険料が65才まで搾取されることの議論が始まりました。
しかも毎月2万円になる時が来るそうです。
まずは65歳、その後はさらに納税期間は長くなるでしょう。
しかも年金はドンドン少なく。
自分らしく生きるには
リスクを最小化し、大企業なみとはいかなくとも
税制上の優遇を受けられる立場になる事が必要だと思います。
