本日
自分の所有する賃貸アパートの落ち葉拾いをしてきました。
毎月28万円を稼いでくれる、私の収入源です。
さて、50才を向かえる頃には
社内における60才の自分の立ち位置が嫌なほどリアルに感じられるものです。
私はそうでした。
「ほんとうの定年後（坂本貴志）」にはそのリアルが紹介されていました。
うちの会社は退職金がちゃんとでるから安心！
そう思い込んでいる人も多いと思いますが
退職金には法的な規定はなく会社の義務でもありません。
経営状態によっては減額やゼロとする事も全く問題ないです。
そのため来年以降、退職金がなくなる可能性もありますね。
『退職金』の現状を踏まえ、定年後の自己防衛について1案を紹介します。
老婆心ながら
定年後お金に困らず生活できる、そのヒントになるかと思います。
＜もくじ＞
『退職金』過信してはいけません！
企業の退職金が年々減少している事は耳にされた方が多いと思います。
「退職給付金額」ですが
2003年 2499万円
2018年 1788万円
バブル崩壊以降は低金利によって退職金の減少は加速化している事を踏まえると
2023年は更に少なくなる事は避けられそうにありませんね。
ちなみにバブル時代（1990年ごろ）は大企業では3000万円以上だったようです。
今年よりは来年、再来年と退職金は減少していくと思われます。
自己防衛策としては
退職金が出るうちにもらう！
この一言に尽きます。
2019年
私の勤めていた会社では、満56才までは上乗せ退職金がでる人事規定があり、
上乗せ分を足すと60才定年時の退職金とそん色ない金額だとわかりました。
当時55才直前
迷わず「退職願」を提出しました。
前年までに「新築賃貸アパート」や「太陽光発電所」に投資し
途切れないストック収入は確保できていた事も背景にはあります。
貯金の多くを使い果たしていましたが
退職金にて「老後2000万円問題」は解決する事ができました。
定年後も働けば良い？
60歳以降の就業者全体を見ると
60代前半 平均収入357万円（中央値280万円）
60代後半 平均額は256万円（中央値が180万円）
平均値は突出した一部の高収入の方の影響があり正確ではありません。
中央値がリアルに近い数字となります。
つまり
60才代の収入は280万円以下
60才となり、前年定年した先輩より少ない退職金に意気消沈し
翌日からは孫ほど年の離れた現場監督に終日こき使われ
その我慢代が280万円足らずという現実
解決できない事はない！
野村証券さんの資産寿命の延伸というコラムからご紹介します。
コラム第3回「資産寿命の延伸、地方都市移住のチカラ」｜野村證券
・地方都市移住で生活コストをカット
手にした退職金の寿命を延ばす策として、地方に住む事は誰しも思いつきますね。
東京23区を1.00とすると
鹿児島市 0.95
と4～5％安くなるようです。
住居費である家賃指数は
東京23区を1.00とすると
鹿児島市 0.47
松山市 0.40
こちらは半分くらい☟
住いを都市から地方に移す、その柔軟な発想がある方は
地方に住み、280万円ほどの収入を得る事で
都市部の人より資産的にも気持ち的にも楽になるかもしれません。
持ち家の人は移住は無理？
都市近郊で持ち家を持っている人、特に地価が高かった時に購入した人は
現在の土地に縛られて生きていくしかないと諦めている方も多いかもしれません。
でも、幸運な方もいるみたいですよ。
・持ち家でも地方移住できる！
コラムで紹介されている岡山に移住したTさんのケース
（2022年インタビュー、取材当時68歳）
藤沢で1994年に70㎡のマンションを4,850万円で購入。
岡山へ引っ越すときにはほぼ半値（2,650万円）になっていたようです。
それでも
岡山ではその売却額で藤沢のマンションより少し大きなマンションを購入できた方。
地方であれば新築も手に入るかもしれませんね。
私も地方へ、海の見えるそこそこの田舎への移住を真剣に考え始めています。
70才を過ぎる頃、体と相談し場合によっては都市部へまた移住するかもしれません。
言える事はバブル崩壊以降を見る限り”退職金は減り続ける”
資産の防衛の一つの策として
地方へ移住し苦にならない程度の労働を続ける事も視野に入れて
老後の生活を考えるのも良いのではないでしょうか。
