「退職金」を住宅ローンの返済にあて借金を失くそう
そのように目論んでいる方も多いでしょう。
しかしながら
退職金は年々少なくなっています
サラリーマンにとっては死活問題ですね。
2つのデータを紹介します。
大卒の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金平均額
2017年 1,788万円
（出典：厚生労働省「就労条件総合調査」）
平成15年から平成30年まで右肩下がりなのは一目瞭然です。
最も退職金の高かった年を調べると
1997年 2,871万円
20年間で1,083万円も少なくなったようです。
2000年頃に定年を迎えた（現在80才前後）の方は当たりくじでしたね。
現代を懸命に生きるサラリーマンが生活に困窮するインフレ時代の昨今
悠々自適に人生を謳歌されているのではないでしょうか。
直近のデータでは
大卒以上（35年以上勤務）した人の退職金は（「就労条件総合調査」）
2022年では2037万円
（勤続20年以上35年未満は含まれてません）
この2つからわかる事は
100％、退職金は毎年少なっている事！
会社の儲けが少なくなっているからでしょうか？
コロナ禍の影響で売り上げが急減した2022年度ですが
大企業の経常利益は前年度から15.8％アップし過去最高です。
一方
人件費は0.7％増にとどまっています。
労働分配率をみると☟
労働分配率とは
企業がどれくらい人件費にお金を回しているかを示す比率
中小企業は70%前後、大企業は40%未満
大企業は儲けたお金を「配当」や「内部留保」へ回しています。
退職金を増やそうなどとは微塵の考えもないようです。
私が早期退職したのは2019年
30年間勤労の対価である退職金は概ね紹介したデータに近かったですが
人事制度の「早期退職制度」を活用し総額を150%にできました。
振り返ると、タイミングよくセミリタイアできたと思います。
今の勤め先は大丈夫ですか？
FIREやセミリタイアをお考えの方は就業規則の”退職金規定”を
今一度確認される事をお勧めします。
退職金見積もりを算出できる会社もあるので活用すべきですね。
政府が企業に対して口先だけで給料アップをお願いするだけでは不十分です。
制度や特に大企業への縛りを設けない限り、会社は内部留保をさらに増やすだけ。
「退職金」を増やす事はないでしょう。
会社員時代のゴールが見えてくる、特に50代の皆さんは
これからの人生について自分と向き合いこれまで以上に真剣に考え
独立や開業、あるいは転職などを検討し
「退職金」を手に入れるタイミングを逸しないようにしないといけませんね。
